韓国の20、30歳代の10人中8、9人が、北朝鮮は核を放棄しないと思っていることが分かった。

韓国大統領府の諮問機関である民主平和統一諮問会議（民主平統）が9月23日〜25日の3日間、世論調査専門機関である「エイスリサーチセンター」に依頼して、韓国全国で満19歳〜39歳以下の男女1009人を対象に、統一意識世論調査を実施し、その結果を30日に発表した。

北朝鮮の核兵器に関する展望については、「核開発は放棄するが、核兵器は放棄しない」が47.6%、「どの核プログラムや核兵器も放棄しない」が39.7%だった。

北朝鮮の核保有が韓国にとって脅威になるかという質問には、「脅威になる」と答えた人の割合が72.9％だった。昨年の同じ質問の58.8％という数字よりも、約14.1％高くなっていることが分かった。これは、今年に入って実施された2回目の核実験やミサイル発射などが影響を与えたためと思われる。

また、金剛山観光客銃殺事件やダム放流事故などで北朝鮮の脅威が高まり、核兵器に対する警戒心が増したことも要因として考えられる。

統一の可能性については、70．2％が「統一は可能だ」と答えている。また、統一の過程で最も大きな影響を与える国はアメリカが挙げられた。アメリカは72.9％で、日本や中国と比べても圧倒的に回答者数が多かった。

統一の理由としては「同じ民族だから」（40.5％）、「韓国が先進国になるために」（33.7％）、「戦争の脅威を無くすために」（16.6％）という回答が多かった。

南北関係の改善と米韓共助を比較する質問には、回答者の過半数である54％が「両方とも重要」と答え、「南北関係の改善」（22.9％）、「米韓共助」（18.3％）という回答がそれに続いた。

今回の統一意識世論調査の標本誤差は95％の信頼水準で、±3.1％ポイントだった。