最近の2・13合意による米朝関係の変化にもかかわらず、今後の北朝鮮の体制に根本的な変化がない限り、孤立は避け難いという分析が出た。

29日、スクミョン女子大で、スクミョン女子大統一問題研究所主催で開かれた、‘国際社会の中の北朝鮮:編入か孤立か?’ というセミナーで、専門家たちが様々な角度から北朝鮮の変化を予測し、専ら体制改革の必要性を強調した。

クァンウン大中国学科のシン･サンジン教授は、“中国は国際平和と共同の繁栄に寄与する、責任ある国家を志向している”と述べ、“核兵器の実験を敢行するなど、国際的に危機を高めている北朝鮮を、中国は‘自分勝手に行動する問題児’と認識している”と指摘した。

“北朝鮮は中国にとって、日米などの海洋勢力の脅威を緩和させてくれる戦略的緩衝地だから、友好的な協力関係を維持して、戦略物資を提供している”と言いつつも、“北朝鮮が核実験を実施した翌日、中国外交部の代弁人は、中朝関係が盟邦関係ではなく、正常国家の関係に変化したと主張した”と語った。

シン教授は北朝鮮が2.13合意をきちんと履行しなかったら、中国を含めた関連国からの厳しい制裁と孤立に処するようになると予想した。

人権問題を通じて、北朝鮮の体制の変化の不可避性を説明する論文も出た。

キム・ウォンシク国家安保戦略研究所専任研究員は、‘北朝鮮の人権問題の現況、展望、課題’という論文で、“北朝鮮内部の人権状況が改善して、北朝鮮政府が国際社会との積極的な協力を試みるまで、人権問題は持続的に提議するしかない”と主張した。

キム研究員は“北朝鮮の体制維持に直接的な脅威にならない、離散家族の再会問題、拉北者問題、生存権の問題などは交渉が可煤hだが、“脱北者への対応、自由権の保障（思想と言論の自由、政治的結社の自由、選挙の自由、政党設立の自由)、政治犯収容所の問題などは、北朝鮮の体制自体が変わるまでは決して受け入れられない事案”と明らかにした。

更に、“国際的人権の意識の向上と、北朝鮮の体制の維持は両立することができない2つの要因”と言い、“北朝鮮が改革開放を試みるためには、人権状況の改善が必ず必要だ”と念を押した。

一方、経済的観点から中国に編入される可能性を憂慮する声もあがった。

チョ・ミョンチョル対外経済政策研究院の統一国際協力チーム専任研究委員は、‘中国と北朝鮮の協力の様相と変化’という論文で、“北朝鮮の対外貿易で、中国の比重は絶対的”と述べ、”南北経済統合の時期になっても、開発の対象が中国に開発権が移った状態であれば、独自の開発政策の樹立が困難になる可能性がある”と警告した。