第21回南北長官級会談が開かれている渦中に、統一部が特定の言論会社に対して会談の取材を制限する措置をとり、物議をかもしている。

統一部は30日、中央日報に対し、南北会談期間に設置されたプレスセンターへの出入りを禁止して、各種の取材の便宜も提供しないと明らかにした。

統一部の今回の措置は、中央日報の30日付け3面に掲載された、’必要な時に使って不利な時になくす?’という題の記事を問題視したものであると思われる。

政府のブリーフィングルームの統廃合措置の発阜縺Aこれを批判する記事を問題視して、政府の部処が取材の制限措置を加えたのは、今回が初めてだ。

中央日報は記事で”記者室の縮小・廃止と、部署別の常駐記者団の解体を推進するという政府が、南北長官級会談の開始に合わせて、記者室の形態の大規模なプレスセンターを開いた”と述べ、”政府は自らが必要とする広報には、記者団と記者室を積極的に活用する二重の態度を見せている”と指摘した。

キム・ナムシク統一部代弁人はこの日、”取材の支援の先進化方案による記者室の統・廃合と 、（プレスセンターの開設は）関連がない”と述べ、”中央日報は政府が二重の態度を見せていると言ったが、中央日報に対して便宜の提供を行わない”と明らかにした。

キム代弁人は、”（中央日報に対して)ブースの提供など、今回の会談期間に便宜を提供しないということ”と述べ、”これは統一部の決定だ。プレスセンターに出入りする問題も含まれる”と語った。

統一部のこうした決定に対して、プレスセンター内外からは、政府の記者室の統・廃合措置に対する批判的世論にくつわをかませるための不徹底な行動という指摘が出ている。