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北朝鮮が予定されている米朝対話について、「アメリカが制裁を前面に立てて話し合うのならば、我々も核抑止力の強化を前面に立てて対話に臨むことになるだろう」と公式に明らかにした。

北朝鮮のパク・キリョン外務省次官が28日(現地時間)、14分間国連総会で基調演説を行い、「対話には対話で、制裁には核抑止力で対応することが我々共和国政府の立場」と述べ、このように明らかにした。

北朝鮮のこうした立場表明は、アメリカ政府が北朝鮮の核実験とミサイル発射に対する制裁も並行して対話を進める場合、核プログラムを放棄しないという意思の表れとみられる。

パク外務省次官はさらに、「アメリカが核政策を変更していない段階で、北東アジアの平和と安定を維持するためには、我々の頼もしい核保有で地域の核均衡を保障するしかない」と主張し、「朝鮮半島の非核化はアメリカの対朝鮮核政策が変わるか変わらないかという点にかかっており、アメリカ政府が古い対決観念を捨てて、最近数回にわたり明らかにした通り、変化の立場を実践で見せなければならない」と述べた。

特に、「我々の核兵器の任務は戦争を抑制するためのもの」と主張し、「国連憲章で規定された主権平等の原則に基づいて、不公正で不平等な制裁は決して認めることも受け入れることもできないだろう」と言い、安保理制裁にも屈服しないことを示唆した。

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また、「(対北制裁決議を採択した安保理は)一番非民主的で時代錯誤的な機香vと言い、非常任理事国の数を拡大して、主権平等の原則に関する安保理の決定に対してはすべて、国連総会の承認を経るための議論が行われなければならないと主張した。

パク外務省次官は「我々は我が国に対する軍事的攻撃とその脅威を抑制できるだけの核抑止力だけ保有するだろう」と言い、「ヨーロッパやその他の地域と同様、朝鮮半島でも脅威と抑止力は正比例の関係に置かれることになるだろう」と話した。

最近南北関係で融和的な態度を見せていることに対しては、「1年以上の間、北と南の間では国連総会が認めて支持した、歴史的な6.15共同宣言と10.4 宣言に対する立場の違いが生じて、互いの関係に紆余曲折があった」と述べ、「だがこれからは金正日将軍の決断によって、南北関係の新しい転機が整った」と伝えた。

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さらに、「開城工業地区の運営など、南北経済協力がまた本来の軌道に戻り、離散していた家族が再会することになった」と付け足した。

一方、北朝鮮の人権問題については「特定の国の制度を問題視して、内政に干渉すること自体が、その国の人民の制度の選択権を否定する人権侵害」と述べ、「西側とヨーロッパの国々に対しては一つも問題を提起せず、小さな国々の人権だけに言いがかりをつけることをやめなければならない」と、既存の立場を繰り返した。

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