北朝鮮では、毎年春と秋に、農村に大量の都市住民を送り込み、農作業を手伝わせる 「農村支援戦闘」が行われてきた。一般の人々にとっては、上から言われるので仕方なしに行く年中行事である。

ところがこの「農村支援戦闘」に、今年は希望者が殺到しているという。その理由を米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が探った。

北朝鮮当局は、今年700万トンの穀物を生産する目標を立てた。それを達成するため、例年のように都会から多くの人々が農村へ送り込まれているが、今年からこのやり方が変わった。両江道（リャンガンド）の情報筋によると、誰彼なく送り込むのではなく、国営企業の余剰人員をあてる形になったのだ。

数カ月の泊まり込みなのに

恵山（ヘサン）市では、編機、被服、鋼鉄、靴の各工場は中国との合弁で儲かっているが、それ以外の8割の工場は原材料がなく、生産がストップし、従業員は仕事が全くない状況だ。そこで「従業員の4割を農村支援に送り込め」という指示が下された。

それも、従来のように1ヶ月程度ではなく、秋の収穫まで農村に泊まりこんで支援を行う。

幹部が希望者を募ったところ、予想に反して行きたいという人が殺到し、高い競争率となっている。

その理由について、慈江道（チャガンド）の情報筋は、都会では、昨年の労働党創立70周年、今年の70日戦闘など様々な政治行事の関連で、給料の出ない勤労動員が頻繁にあった。それならば農村にいた方が楽だ、という認識が広がったためだと説明する。

農場員は「商売」に夢中

実際、慈江道満浦（マンポ）市の人々は今でも、朝5時から夜遅くまで水道施設の近代化工事や、九五洞（クオドン）の4万ヘクタールの苗木場建設工事に動員されている。それが農村に行けば、監視する人がいないため、一所懸命仕事する必要もない。

農場員は、協同農場の農作業を支援者に任せっきりにし、現金収入になる個人耕作地での農作業に励んだり、山菜取りに出かけている。支援者は、一所懸命働く人もいれば、日がな一日世間話に熱中する人もいる。

この調子で行くと、個人耕作地は豊作、協同農場は凶作という例年の光景が繰り返されそうだ。