民間団体が6.15共同宣言に基づいた、南北統一協定の試案を提示して関心を集めたが、現実性が欠けているという批判も同時に出ている。

28日、平和財団（理事長ポムリュン）は、ソウルのチョンドンにあるペジェ大の学術支援センターで開かれた第9回専門家フォーラム、‘南北朝鮮の統一プロセスと統一協定（案)’で、南北連合を基礎に統一を志向する南北統一協定の試案を提示した。

試案は2000年の6.15共同宣言から統一の糸口を探るものである。当時、共同宣言の第2項は、南の連合制と北の低い段階の連邦制に共通点があるということを認めて、そこから統一論議を進めることになった。

これに対して試案は、統一の過渡期で南北連合を前提にして、次のような内容を記した。▲統一の実現のために、南北連合を構成すること▲南北連合の機高ﾆして、連合正常会議、連合閣僚会議などを備えること▲経済共同体の建設のための連合特区、平和地帯を設置すること▲各国の法に優先する法規を作ることなどだ。

試案に対する反論もかなりあった。キム・ハクャ湯遠?蝠ｽ和安保大学院教授は、“提案された試案は、厳密に言って統一協定ではなく、‘南北連合協定’”であると言い、“現在提案されたものを統一協定としたら、後に2つの主権国家が1つの国家になる時期を想定しにくい”と指摘して、統一に対する概念を明確にしなければならないと強調した。

また、“南北連合の法律が南北の法律に優先すると規定しているが、果して現在の我々の憲法に優先することができるのかも疑問”と言い、試案と憲法の合致性の問題を提議した。

チェ・ソンホ中央大法大教授は、‘連合’という概念に疑問を提議し、“南北連合は相互の体制を尊重すると約束するだけでは不十分だ”と述べ、“北朝鮮の改革・開放、人権改善及び体制の民主化がかなり進んで、体制の価値の類似性が確保される場合、可能である”と述べた。

一方、チェ・デソク梨花女子大北朝鮮学科教授は、試案が基礎にしている6.15共同宣言自体の意味を見直すことを指摘した。

チェ教授は“共同宣言以後、7年経った現在も、大部分の交流は1回性のものにとどまっており、約束した首脳会談は開催されていない”と述べ、“これは朝鮮半島の統一問題において、順機博蜍`的な接近が持つ限界”と語った。

この日のフォーラムは南北連合の可能性をめぐって攻防戦が展開されたが、現在の分断状態では、朝鮮半島の平和に国｢的な欠陥があるという意見が多かった。

平和財団が提示した6.15宣言に基づいた統一協定の試案の論議は、その本来の主旨を超えて、現在の南北関係で平和体制論議に国｢的に欠陷があるということを示すきっかけになったという指摘である。