昨年11月に誕生した極右政権は、その強権的手法や、司法やメディア掌握に対して国際社会から非難を受けている。EUの行政を担う欧州委員会は、今年1月からポーランドに対する調査開始。今月1日、ポーランド政府に対し「法の支配の原則を侵している」と非難するに至った。

そんな状況で新たな火種を抱え込む余裕はないと見られ、現在雇用されている北朝鮮出身の労働者たちは、ビザまたは契約満了と共に出国を余儀なくされるものと思われる。