イ･ジェジョン統一部長官は29日、米の借款と2.13合意の連携方案は、南北長官級会談に大きな影響を及ぼさないと語った。

米と2・13合意の連携の方針についても、一貫してどっちつかずな態度をとった。2・13合意の履行の延期が、米の借款が遅れる理由の一つではあるが、直接的な関連性はないということだ。

イ長官はこの日午前、青瓦台で開かれた国務会議に先立ち、記者たちの’今日開かれる南北長官級会談で、北側が米の借款が延期されていることについて抗議するものと見ているか’という質問に、”そのようには考えていない”と語った。

更に、”私たちが’与えない’、’与えることができない’ というのではない。ただ延期されている問題”と付け加えた。

イ長官は取材陣の’2.13合意の履行問題と連携して、米の借款が延期されているのではないか’という指摘に対して、”はじめから2.13合意と連携していたわけではなかった”と述べ、”様々な状況のため、1回目の船積みの時期が遅れている”と、明確な回答はしなかった。

長官は”実際に25日には借款の契約書を韓国輸出入銀行と、朝鮮貿易銀行が交換するなど、手続きは終わった”と言い、”ただ支援の時期が、2.13合意の履行だけではなく、朝鮮半島の平和と係わった様々な理由によって延期されている”と説明した。

‘様々な理由’については、”国内の状況もあり、世論もあり、複合的に考慮しなければならない”と述べ、”人道的な支援の問題との連携を考慮しているわけではない”と答えた。

イ長官のこうした発言は、米の支援の留保による長官級会談の破行を阻むためのジェスチャーという指摘が出ている。北朝鮮の核問題と南北関係を連携させるしかない状況で、北朝鮮の機嫌も伺わなければならないからだ。

一方、チョン･ホソン青瓦台スポークスマンは28日、”政府は北朝鮮の2.13合意の履行によって、米の支援の速度と時期を調節するという立場を既に北側に伝達し、まだ時間があるため、北朝鮮の合意の履行を見守る”と明らかにしている。