24に日北朝鮮民主化ネットワーク（代賦ﾘ基弘)が「北朝鮮人権改善戦略と実践的接近方案」という主題で主催した、専門家ワークショップに参加した専門家たちは、北朝鮮の人権問題の解決は、北朝鮮の内部だけでは解決することができないという性格のため、国際社会の関心と介入が必要だと口をそろえて主張した。

統一研究院のキム・スアム研究委員は、「2009 北朝鮮人権国際会議」の一環として開かれたこの日のワークショップで、北朝鮮の人権問題の特徴について、「北朝鮮の閉鎖的な属性のため、北朝鮮政府の自発的改善や北朝鮮の住民の下からの改善活動は期待しづらい」と分析した。

また、「北朝鮮は国連メンバー国であると同時に、4大国際人権条約の当事者なので、国連の人権機関の公開された改善を通じた、北朝鮮政府の認識と政策の変化の誘導が、有効な改善戦略になるだろう」と述べ、「李明博政府はこのような判断から、北朝鮮の人権改善のための国連の活動に積極的に賛同している」と語った。

さらに、「李明博政府はまた、北朝鮮の人権改善のために重要な行為者として活動しているアメリカとの協力を強めるという改善戦略を推進している」と述べ、「2008年8月の韓米首脳会談の共同声明に北朝鮮の人権問題が明示されたことが、李明博政府の対北人権政策の変化を反映している」と説明した。

一方で、「李明博政府になっても、北朝鮮の人権政策を推進することができるインフラは相変らず脆弱」と指摘し、「むしろDJ（金大中)政府の時代には、統一部内に北朝鮮人権担当チームがあったが、今は統一部にこうした部署もない。北朝鮮の人権問題を政策的に統括するシステムの補完が必要」と提案した。

「欧州連合（EU）と北朝鮮の人権対話」という主題で発表した、フランス北朝鮮人権委員会のピエール・リグロ委員長は、「EUと北朝鮮の間の人権対話は、生産性が高くない中国との人権対話にも及ばないほど、内容が不十分」と述べ、対話に努めるだけでは北朝鮮の人権改善に影響を及ぼすことができなかったと指摘した。

さらに、「西ヨーロッパの国々は1970~1980年代に旧ソ連や東欧の共産国家と話し合ったが、崩壊の過程を阻まなかった」と述べ、「ヨーロッパの知識人たちは、共産体制が自らの不合理性と無能力、西側との競争で落伍することによって滅びざるを得ないということを知っていた」と評価した。

大韓弁協北朝鮮人権小委員会のキム・テフン委員は、北朝鮮の人権問題を解決するためにICC（国際刑事裁判所）に提訴する実効性について、「アメリカがICCの活動に消極的で、アメリカやイギリス、フランスが北朝鮮の事態を国連安全保障理事会に上程しても、中国とロシアは拒否権を行使する可能性が高い」と述べ、実現の可能性は低いと予想した。

北朝鮮がICCの設立の根拠であるローマ規定を批准していないため、国連安保理の国連憲章第7章に基づく回付がほとんど唯一の方法だが、その事態が「平和に対する脅威」と判断されなければならないため、適用の基準ははっきりとしていない。ただ、ICCは国連安保理の特別決議でメンバー国ではないスーダンのバシル大統領に対して令状を発布している。

キム弁護士は北朝鮮の人権問題をICCに提訴する過程で、「捜査と訴追及び、裁判の過程で明らかになる北朝鮮の人権の惨状に世界の耳目を集めて、全世界の人が残酷な北朝鮮の人権状況を悟り、その改善のための方案作りに更に一層努力するという効果をおさめることはできるだろう」と話した。

特に、「12月に初めて実施される北朝鮮の人権に対する国連人権理事会のUPR（国家別定例人権検討)などで、政府だけではなく人権団体が、国連安保理の関係者に北朝鮮の人権問題が急がれる問題であることとその重大さを説得したら、国連内部で北朝鮮の人権問題を安保理に提起して法的、強制的手続きであるICCに回付しようという主張が一層強まる可能性がある」と予想した。

これについてチョ・テイク外交通商部人権社会課長は、「北朝鮮のUPR審議の時に、国際社会との緊密な共助の下で、UPRの検討の結果が北朝鮮の人権状況の実質的な改善に寄与するように努力する」と明らかにした。