韓国・統一部のヒョン･インテク長官が、人道的な対北支援において透明性を強調するなど3大原則を唱えている中、ハナ院で教育を受けている脱北者10人のうち約8人が、北朝鮮に住んでいた時に韓国から支援された食糧を1度ももらったことがないと証言したと、韓国ハンナラ党のクォン・ヨンセ議員が伝えた。

クォン議員は23日に「ハナ院に入所している脱北者47人を対象に行った面接調査の結果、韓国政府から支援された食糧をもらったことがあると答えた人は47人のうち10人（21.3％）にすぎなかった」という内容の報道資料を配った。

残りの37人（78．7％）は全くもらっていないと答えたという。韓国から食糧支援があったことは知っていたが、米は安全部や保衛部など政府関係者だけに配給され、その人たちが市場で売った米を一般の住民が買って食べていたという。

これについてクォン議員は、「住民たちが当然のように『韓国から支援された米は我々のような人にまでは来ない』と話すのを聞いてショックを受けた。人道主義に基づいた対北食糧支援は再開されるべきだが、以前のようなモニタリングシステムは見直さなければならない」と、政府レベルでのモニタリングシステムの画期的な改善を求めた。

前日にもヒョン・インテク長官が、「我々が支援した物資が北朝鮮の住民に実質的に役立っているのかモニタリングするのは、我々の当然な権利であり義務でもある」と話している。ヒョン長官は、人道主義に基づく対北支援について、同じ民族に対する愛情と人道主義から中断せずに進めていくこと、乳幼児・妊婦など社会的な弱者を優先して支援すること、支援物資の分配の透明性を強化することなど、3大原則を守ると公言した。

今回の面接調査は「北朝鮮の食糧状況の評価及び効率的な対北食糧支援の方案の模索」のために行われた。配給の実態や国連など外国からの食糧支援、餓死する人の実態、居住地の食糧状況などの調査結果が、2009国政監査資料集として発行される予定。