国務省関係者は、国連加盟国は北朝鮮国籍の船舶の積荷に対する徹底調査を含む義務の遵守が非常に重要であると指摘する一方で、調査を避けたい場合には、最初から北朝鮮船舶の接近を禁止すべきだと訴えた。

安保理決議2270の18項は、港と自由貿易地帯を含む自国の領土を経由する北朝鮮の貨物を調査するよう求めている。また、22項は、制裁対象の個人や機関が所有または管理する船舶の入港も禁止するとしている。

EUは5月27日（現地時間）、北朝鮮が所有、運営、または北朝鮮人乗務員が搭乗する航空機や船舶のEU領空通過、寄港の禁止を含む追加制裁案を発表している。また、中国とロシアも、制裁対象船舶27隻の入港禁止措置を実施するなど、北朝鮮に対する国際社会の圧力がより一層高まりつつある。