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北朝鮮政府の立場を対外的に紹介する窓口の役割を果たしてきた、朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報は28日、”北の核実験の成功で、地殻変動がすでに始まった”と主張した。

更に、”南側政府が民族重視の立場を立て通して、これに呼応したら、今年は統一問題の解決でもう一つの’偉大な変革’を成す、歴史の分水嶺になる可能性がある”と伝えた。

新聞のこうした主張は、北朝鮮が核保有国家になったため、朝鮮半島を取り囲んだ勢力告}に根本的な変化がもたらされるはずだということを意味している。

また新聞は、韓国政府が北朝鮮の2・13合意の履行の進展と、北朝鮮に対する米の支援問題を連携させることにしたことについて、”北側は同意しないだろう”と主張した。

朝鮮新報は”北側は金融制裁解除の問題が解決されれば、2・13合意による非核化の公約を直ちに履行するというのが政策的意志”と述べ、”それはバンコ・デルタ・アジア(BDA)の問題が解決するまで、南北間の懸案の解決も保留するという意味ではなかった”と言い、このように明らかにした。

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朝鮮新報のこうした主張は、韓国政府が北朝鮮の2・13合意の履行と米支援の連携方針を下したことによって、29日から開かれる第21回南北長官級会談の破行が憂慮されている中で出たものであり、注目される。

新聞は”南側政府が、北側に2・13合意の履行を促すための目的で連携させるのか分からないが、結果的にはBDA問題という外的要因に南北関係を縛りつけた”と指摘した。

更に、”米の提供の時期と速度を、2・13合意の履行の可否によって調節する可能性があると公言したことは、民族内部の相互の助け合いに自ら障害を造成したことになる”と付け加えた。

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特に、”現在の南北対話と協力、交流事業は、2・13合意ではなく6・15共同宣言に始発点がある”と述べ、”元々民族の和解と団合のための行動計画は、6者会談という多国間会談で採択された日程表にこだわる必要がない”と強調した。

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