韓国政府が北朝鮮に対する軽工業の原資材の提供を、2・13合意の履行と連携させないことを明らかにした。

統一部当局者は28日、非公式ブリーフィングで、”軽工業の原資材の提供の問題は、2・13合意と連携したものではなく、北側の地下資源の共同開発と連携している”と明らかにした。

また、6月末までバンコ･デルタ･アジア（BDA）の問題が解決されずに、北朝鮮の2.13初期措置の履行が実現しなくても、北朝鮮の地下資源の共同開発問題が解決されれば、軽工業の原資材の提供は予想どおり行うことを確認した。

これに先立ち、南北は去年の6月の経済協力推進委員会の第12回会議で、南側が軽工業の原資材を有償で提供すれば、北側は地下資源の生産物と共同開発権で引き替えるという協力事業に合意している。

北朝鮮に対する米の借款支援問題に関しては、”経済協力推進委員会で明らかにしたとおり、2.13合意の履行が非常に重要だ”と述べ、”2.13合意が履行されない場合、借款の提供に蹉跌をきたす可能性があると明らかにした”と語った。米の借款と2.13合意の履行を連携するはずだと強く示唆した発言だ。

しかし、この当局者は米の借款支援が遅れる理由は、推進の手続き上の問題であるとも明らかにしている。

この当局者は、”5月末の米の借款の提供が目標時点だった”と述べ、”例年では（南北が）借款の提供に合意すれば、南北交流協力推進委員会の審議を通過しさえすれば、基本的な手続きはほとんど完了したが、今年からは去年発効された南北関係基本法が初めて適用され、国務会議の審議と、大統領の許可を通じて官報に載せられたら、発効の手続きが完了する”と語った。

米の借款の提供が遅れる理由は、北側の2.13合意の履行との連携によるということだけではなく、韓国の実務手続きが原因であるというニュアンスだ。

この当局者は、北側が’2.13合意’を履行するまで、米の借款の提供が引き延ばされるのかという取材陣の質問にも、”見守りましょう”とだけ言い、回答を避けた。

更に、”米の借款の提供の問題は、北と合意したとおりに推進していく”と述べ、”これまで経済推進委員会で合意した後、借款契約書の案を作成し、去る22日に北側に伝達して、この契約書に北側が署名した後、韓国に送ってくるのを待っている”と語った。

また、”じっくりと実務手続きを協議して行っているが、現在、様々な条件のため、（米の借款の)施行は多少遅延すると思われる”と言い、”この問題は、政府がこの間明らかにした原則どおり推進する”と述べた。これに先立ち、経済推進委員会では、5月末に米の借款支援を行うことになった。

だが、政府が米の借款の支援と2・13合意の履行を連携させると方針を決めた後も、北朝鮮の機嫌を伺うことに汲々としており、米の借款の支援の意志だけ誇示するどっちつかずの姿を見せているのではないかという指摘が出ている。