まず、契約書の草案は輸出、輸入を問わず、北朝鮮側が作成する。いかなる場合でも、北朝鮮の業者は「甲」、中国の業者は「乙」に定められる。

一般的には、力の強い者が「甲」となり、弱い者が「乙」となるが、この時点で中国の業者にとっては不利となる。異議を唱えても「内部事情だからしょうがない、理解してくれ」と言われる。

もちろん、ここで中国側が折れなければ取引は不成立。また「紛争が生じた場合には、国際紛争調整機構にて解決する」と明記されているが、具体的にどの機関で調停を行うのかは明記されておらず、こちらも形だけに過ぎない。