アメリカが21日から25日にニューヨークで開催される国連総会の間に6カ国協議の参加国と協議をし、北朝鮮との2国間対話の時期を決定すると発表した。

アメリカ・国務省のクローリ次官補が17日（現地時間）の定例記者会見で、米朝2国間対話の時期と関連して、「北朝鮮以外の6カ国協議の参加国と協議をした後、できるだけ早く決定する」と伝えた。

また、「国連総会の期間に、大統領と国務長官は北朝鮮の非核化に関心がある国々と個別に会談を行う予定。国連総会が終わってから決定することになる」と説明した。

さらに、「6カ国協議の参加国の間では、朝鮮半島の非核化に対してはっきりと意見が一致している。そのため、6カ国協議は最も有効な手段であり、国連安保理の決議の履行を続けることにも合意している」と強調した。

これと関連して、韓国・外交通商部のユ・ミョンファン長官も18日、国会外交通商委員会に出席して、「アメリカは米朝2国間対話に関する諸事項について早いうちに決定すると思う。北朝鮮との交渉が再開しても、北朝鮮が目に見える非核化措置を取らない限り、安保理の制裁は続くだろう」と話している。

クローリ次官補は、日本の新しい政権が米朝2国間対話に反対する可能性もあるという指摘に、「日本とアメリカは、対北戦略において幅広い点で意見が一致している」と強調した。

また、「日本は6カ国協議で完全かつ建設的な役割を果たしてほしい。そのためにも、まず日本の新しい政権と話し合ってから、私たちの現在の考えにどのような調整が必要なのか説明する」と話した。

さらに現在、国務省のキャンベル東亜太担当次官補が日本を訪問していることにも言及し、「キャンベル次官補が日本の新政権と複数の問題について話し合う予定。北朝鮮問題ももちろん含まれる」と伝えた。