岡田克也外務大臣が、拉致問題と核、ミサイル問題が解決しない限り、北朝鮮との国交正常化は無いという考えを示した。

日本経済新聞と17日に行ったインタビューで、日本人拉致被害者の再調査について、「北朝鮮が約束したのだから、責任を果たしてほしい」と話したという。

鳩山首相も10日に、北朝鮮はミサイルを何度も発射し、核開発と核実験も行った。まだ拉致問題も解決していない。関係が改善されていないのは、北朝鮮側に問題があるからだと思うと述べている。

07年に日本は、北朝鮮の核プログラムに関する6カ国協議の合意で、北朝鮮に大量のエネルギー支援を約束したが、北朝鮮が数十年間拉致問題を解決してこなかったという理由などから、エネルギー支援を先送りにしていた。

新しく発足した民主党政権の首相と外相の発言から、今後の日本の対北政策も、「拉致問題と北朝鮮の核問題の解決後に支援を検討する」と明らかにしていた過去の政権と大きな違いがないと思われる。また、北朝鮮の核問題を解決するために、関連国との協議を重視すると見られる。

鳩山首相は、先月31日に韓国の李明博大統領との電話会談で、「北朝鮮の核問題や拉致などの懸案に対して、日米韓が緊密に共助して解決できるように日本も努力する」と話した。また、北朝鮮の核問題や対北制裁に関して話し会うため、早いうちにアメリカを訪問する予定という。

岡田外相は、日本政府がアメリカの核の持ち込みを認める密約問題については、外交は国民の理解と信頼に基づいていなければならない、大臣命令を事務次官に発して、期限を区切って徹底調査を命じると指示したと明らかにした。

また核の先制使用については、私の持論は「先制使用すると明言する国に、核軍縮や核の不拡散を語る資格があるのか」ということだ。先制不使用によって核抑止力が弱まるとは考えていない。誰が考えてもそれ以外の結論はないのではないかと述べた。