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中国国内の脱北者を国連難民高等弁務官事務所(以下、UNHCR)が難民として認め、アメリカが永住権を発給したケースが初めて出た。

アメリカ・国土安保部傘下の移民帰化局は16日(現地時間)に、中国から来た脱北者、チェ・ミギョン氏(34歳)に初めて永住権を発給した。

永住権発給業務のために無料で弁論してきたワシントンの大手法律事務所のチョン・ジョンジュン弁護士は、チェ氏が15日(現地時間)に、永住権が承認されたという連絡を受けたと発表した。これでチェ氏の滞在資格が、難民から合法的な永住権保有者に変更されることになった。

チョン弁護士は、「中国から来た脱北者に初めて永住権が発給されたことで、アメリカの北朝鮮人権法がさらに効率的に実行されるようになった」と感想を述べた。

チェ氏は、中国に駐在しているUNHCRで難民認定を受け、アメリカ大使館の協力を得てアメリカに入国する手続きを行った。中国当局が難民として認めたわけではないが、中国内のUNHCRが難民として認めたという。中国はチェ氏を第3国である日本に追放して、アメリカに入国できるように配慮したという。

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これまで脱北者が中国政府の取り締まりを避けて、モンゴルやラオス、ベトナム、タイなどを経由してアメリカに入国するケースはあったが、中国国内で難民として認められ、アメリカ大使館の協力を得たのは初めてだ。

中国が脱北者を難民として認めていないため、脱北者保護に制約を受けていた中国国内のUNHCRだったが、今回の事例を受けて、今後脱北者に対して国連がより積極的に取り組むことができるのではないかという期待も出ている。

UNHCRは、「中国に入った脱北者が経済的な理由で脱北したのか、政治的な脱北なのか」を判断できるように、脱北者との面接権を中国政府に求めてきた。しかし、中国政府が拒み続けてきたため、今回のケースは非常に稀なケースと言える。

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チェ氏の場合、国連とアメリカが関与していたため、外交的摩擦を望んでいない中国当局が例外的に取った措置だったと考えられる。この間、脱北者を支援したことで中国人2人が重刑を言い渡されたことを考慮すると、中国政府の政策が根本的に変わったとは思えない。

韓国・統一研究院のチェ・チュンフム先任研究委員は、「オバマ政権は発足後、米中戦略対話を行い、中国内の少数民族の人権問題について強く言わないことを表明した。それに対する中国のお返しのようなものだろう。アメリカは実際に、チベットや新疆ウイグル自治区の問題についてそれほど強く非難していない」と分析した。

また、「北朝鮮は敏感な脱北者問題を通じて、核問題の解決を催促されているように感じるかも知れない。このように暗黙のプレッシャーをかけることも、アメリカの両面戦略の1つと思われる」と話した。

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チェ氏は、北朝鮮を脱出して中国に滞在していたが、国連の承認を受けて07年12月19日に難民としてアメリカに入国した。永住権申請の条件は「1年間アメリカに居住すること」だが、渡米後1年過ぎた今年の初めに永住権を申請し、6ヶ月後に承認された。