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17日に行われた東海線・京義線の列車試験運行で、南北関係全般に薫風が吹いているが、29日から行われる南北長官級会談はその結果を予測し難いという見込みだ。

イ・ジェジョン統一部長官は、就任以後粘り強く南北関係の‘定例化’と‘制度化’を強調してきた。今回の長官級会談は、列車の試験運行に引き続き、南北関係の定例化の重要な試験台になるというのが政府の判断だ。

バンコ・デルタ・アジア(BDA)の北朝鮮資金の送金問題の引き延ばしによる、内外的な状況の悪化が当面の障壁だ。韓国政府は最近、去る長官級会談で約束した米40万トンの対北借款を、北朝鮮の2.13合意の履行後まで留保するという方針を決めた。

政府当局者は25日に、“4月の南北経済協力推進委員会(経推委)の第13回会議で明らかにしたように、2.13合意の履行を見守りながら、北朝鮮への米の支援の速度と時期を調節するというのが政府の立場”と明らかにした。経推委では5月末に最初の米の借款を支援することにした。

政府は15日の対北米借款の費用として1億5400万ドルと、輸送費などの経費として186億ウォンを、南北協力基金から出費することを決議した。しかし、まだ米の購買とこれを積んで運ぶ船を借りる傭船の契約はしておらず、物理的に5月末の支援は難しくなった。

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米支援の留保は会談妥結の最大の障害物だ。去年の7月、北朝鮮のミサイル打ち上げ直後に開かれた、第19回長官級会談でも、韓国政府が米の支援を留保する方針を明らかにすると、北朝鮮は反発し、会談の日程を1日繰り上げて撤収してしまった。

北朝鮮の民族和解協議会も24日に代弁人の談話を通じて、“南北協力事業を核問題と関連させて、誰かの改革・開放までゆさぶりながら、不順な政治的目的に利用しようと思うことは、我々と民族の統一志向に対する、堪えることができない厳重な挑発であり挑戦”と主張した。

このような南北関係の波長にもかかわらず、対北米支援を北朝鮮の 2.13合意の履行以後に延ばしたことは適切だというのが、大体の評価だ。国策研究機関の専門家は、“南北関係の進展に、一時的な障害になるとしても、北朝鮮の核の廃棄のためには、国際社会と歩調を合わせなければならない”と語った。

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長官級会談の当事者であるイ・ジェジョン統一部長官は、今回の会談を楽観視しているようである。イ長官は会談の破行に対する憂慮について、“米の借款と長官級会談は別個の事案であり、影響はないだろう”と予想した。

政府は去る経推委で、米40万トンの支援を5月末から始めることで合意したが、北朝鮮の2.13合意の履行次第で、支援の時期と速度を調整する可能性があると、あらかじめ明らかにしたという点を根拠にしている。

政府は会談初期の破行を阻むために、米の借款を留保するようになった背景について、時間をかけて北朝鮮を説得すると思われる。会談が進展する場合、南と北は‘朝鮮半島の平和体制’と‘南北列車の段階別開通’の問題を集中的に議論する予定。

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政府は一旦、開城工業団地の通勤列車の開通を取り上げる方針だ。開城工業団地の北側勤労者が既に1万5千人を越え、追加分譲でその数が急増するという点をあげる予定。

しかし、何よりも会談の主要な話題は‘平和体制’になると予想される。

イ長官は“今月末に開かれる長官級会談の中心的な話題は‘朝鮮半島の平和’”と言い、“このために何をどのようにするか、各分野別に積極的に論議して、‘朝鮮半島の平和プロセス’を本格的に稼動して行く計画”と明らかにした。

しかし、行き過ぎた南北関係のスピードの出しすぎに対する憂慮もある。6カ国協議に対するモーメンタムを引き出すことができない南北関係の国「的限界を直視しなければならないということだ。

政府は南北関係の進展を通じて、停滞した6カ国協議を推進することができるというが、BDAの北朝鮮の資金の送金と、米朝関係の改善を優先させている北朝鮮に対して、欲深いという批判も出ている。