１５０日戦闘が終わった直後から年末まで、１００日戦闘を行うという北朝鮮当局の方針を受け、在日本朝鮮人総連合会（以下、朝鮮総連）も１２月２９日まで『１００日運動』を行うことを決議したと、 朝鮮総連の機関紙、朝鮮新報が１６日に伝えた。

同新聞は１１日に開かれた、在日本朝鮮人総連合会中央委員会第２１期第３回目会議の決定を伝え、「１００日運動で誇らしい事業の実績をあげて今年も素晴らしく終え、来年５月に朝鮮総連第２２回全体大会を召集することを決定した」と述べた。

この日の会議でホ・ジョンマン責任副議長が『１００日運動』について、「在日本朝鮮人総連合会の第２２回全体大会と、２０１２年を志向する闘争の成敗がかかっている非常に重要な運動」と強調した。

朝鮮総連は２０１２年に強盛大国を建設するという北朝鮮の方針を支持し、在日朝鮮人の運動の新たな全盛期を切り開くという目標を確認するために、次期全体大会を来年５月に召集する予定という。

日本のコリア国際研究所の朴斗鎮所長は同日行ったデイリーＮＫとの電話インタビューで、北朝鮮の１００日戦闘について、「１５０日戦闘の成果が芳しくないため、北朝鮮内部を緊張させ、年内に何か達成しなければならないという危機意識が高まっている。北朝鮮の言うとおりに動く朝鮮総連が１００日戦闘について言及しているため、北朝鮮が１００日戦闘を行うことは既に決まった事実だろう」と話した。

朴所長の話によると、朝鮮総連の１００日運動の内容は、▲在日朝鮮人を探す運動を行い、会員を拡大 ▲北朝鮮に対する特色ある支援事業を強化 ▲６･１５、１０．４南北共同宣言の実現を促すキャンペーンの実施 ▲対北制裁の解除を目指し、対日活動の強化 ▲金正日将軍様だけを信じて従うようにする、思想教育事業の強化などであるという。

これについて朴所長は、「現在朝鮮総連では５０年前の結成当時と同様に、『内部が結束しなければならない』という話が出ているほど、組織が弱体化している。下の組織が動いていないため、今回の１００日運動の成果もあまり期待できない」と分析した。

また、「１００日戦闘も１００日運動も、北朝鮮と在日本朝鮮人総連合会がこれまで行ってきたことと同様、行動が伴っていない口だけの『虚しい叫び』に過ぎない」と指摘した。