統一部のヒョン・インテク長官が16日、北朝鮮の最近の対南宥和政策と関連し、「北朝鮮の動きには少なくとも、現在のところ根本的な態度の変化が見られない」と主張した。

ヒョン長官はこの日、ソウルのプレスセンターで開かれた韓米クラブの定期セミナーで、ヨナン号の送還や12・1措置の撤回などをあげて、「最近北朝鮮はこれまでの強硬措置を自ら撤回し、南北関係を1年半前の状態に戻している」と評価した。

また、「今は南北関係の転機」と言い、「状況が流動的であればあるほど、目標が何なのか、目標を達成するための手段は何なのかに対する明らかな原則が必要」と指摘した。

特に、「今私たちは一連の状況の変化を冷徹に、楽観も悲観もせず、眺めなければならない」と話し、「北朝鮮との対話自体が目的ではなく、完全な非核化が目的でなければならない。目標と手段が入れ替わる時、政策の失敗に至る。これまでの20年以上にわたる試行錯誤を繰り返してはならない」と訴えた。

ヒョン長官はさらに、「北朝鮮の本質的な変化と果敢な決断を促す」と述べ、「南北は南北関係の本質的な問題解決のために話し合わなければならず、北朝鮮が核問題に決断を下して対話に乗り出せば朝鮮半島の問題を一段階進展させることができる」と語った。

最近、北朝鮮がアメリカや日本と関係を改善する動きを見せていることについては、「政府は北朝鮮がアメリカや日本と関係を正常化させて、経済協力を推進することを願っている。それが北朝鮮にとって必ず必要なことだからだ」と言いながらも、「南北関係を迂回したり、非核化せずにそうしたことを達成することはできない」と強調した。

ヒョン長官はまた、米朝対話に言及し、「北朝鮮の核の解決の原則は完全な核廃棄で、その基本的な方法は6カ国協議を通じた平和的な問題解決だが、両者対話でも多者対話でも、それを推進するための対話でなければならない」と述べ、「私たちの最優先課題は、北朝鮮を6カ国協議に復帰させて、既存の合意事項を履行させること」と語った。

さらに、「北朝鮮の核問題を進展させるため、南北首脳会談を推進する意思はあるのか」という質問に、「検討したことはない」と述べ、「南北間の高位級会談が、何らかの問題解決のためのものになれば検討できると思うが、今は（首脳会談は）検討していない」と明らかにした。