北朝鮮政府は‘農村の田植え支援戦闘事業’を例年よりも半月繰り上げて開始し、韓国から支援された肥料を各農場に集中して配布するなど、農業の生産拡大に総力をあげていることが分かった。

北朝鮮の内部消息筋は27日、デイリーNKとの通話で、“たいてい、5月20日から田植え支援戦闘事業が始まるが、今年は5日に動員令が発表された”と述べ、“学生や労働者、無職の人など、可能な人を全て動員している”と伝えた。

更に、“7日から韓国赤庶嘯ｪ送った複合肥料が農場に配布された”と言い、“咸鏡北道のイルソン郡には7日と9日に、2回集中的に輸送された”と語った。

3月から始まった対北肥料支援では、支援計画の30万トンのうち、現在まで13万9千トン余りが支援された。政府は6月の初旬までに、北朝鮮への肥料の輸送を終える方針だ。

この消息筋は“集団農場での生産の効率が低いため、都市の学生や労働者たちを動員して生産量の拡大をはかっている”と伝え、“食糧の生産量を高めて、配給制を復活させようとする意図が伺える”と説明した。北朝鮮は去年の10月の核実験以後、これから人民もよい暮らしができる環境が醸成されたと言い、配給制の再開について言及した。

しかし、既に商売をして自力で生活する方法を悟った住民たちは、こうした政府の宣伝をまともに聞いてはいない。

北朝鮮で農村支援活動は1年中行われる。特に、春と秋に集中される‘農村支援戦闘事業’は、全住民が動員される国家的事業だ。しかし、これまでずっと農村支援に動員されてきた住民たちは、たいていこれを忌避する。

農村動員令で最も大きな被害を受けるのが生徒たちだ。特に中学校の生徒たちの授業が行われず、力仕事をさせられることが非常に深刻な問題だと消息筋は伝えた。

北朝鮮政府が農村支援事業に対して総力動員の方針を下し、咸鏡北道の茂山、会寧、ヨンサ一帯の生徒たちが授業を中断して40日の日程で、市や郡の郊外の農場に行き、支援をしている。

会寧では南門中学校、会寧中学校, オサンドク中学校、カンアン中学校、オボン中学校の4、5、6年生はほとんどすべての学校から、農村支援に動員された。このうち、コンピューターやテコンドーなどの小組など、訓練の成果をあげて、学校を代表することができる小組の生徒たちは除かれた。

消息筋は“動員された生徒たちは‘食糧証明書’を配置された農場に提出すれば食糧が配給される”と述べたが、“みそや塩、醤油、副食はすべて自分で用意しなければならない”と説明した。

更に、“子供を農村支援に送ることをはばかる父兄が、自分の子を除外してもらおうと、教員にタバコを持っていってお願いすることがあるが、思う通りにならなかったら悪口を言って口げんかをすることもある”と語った。

消息筋は“中学生は1人当り毎日1.5コンス（およそ200坪の田植え作業の定量を示した単位)を満たさなければならない”と伝え、“親にタバコやお酒、お金を賄賂としてもらった作業班長や分所長は、該当の生徒を食事班に配置したり、初めから農場の作業班から除外させたりもする”と付け加えた。

一方、咸鏡北道一帯は、農村支援戦闘事業が始まり、物価が月の初めに比べて小幅上昇したことが分かった。消息筋によれば、会寧市で米1キロが50ウォン、とうもろこしは30ウォン上がり、それぞれ900ウォン代、300ウォン代で取り引きされている。

消息筋は、“田植え戦闘の期間には、市場の開場時間が日没直前までと短くなり、証明書なしで歩き回って摘発されれば農場に引かれて行き、3日から10日ずつ強制労働をしなければならない”と語った。

[中国延吉= 金栄振特派員/ 金龍勳記者]