北朝鮮の人権問題を根本的に解決する道は、北朝鮮が自発的に開放して経済を上向かせることだと、統一部のヒョン・インテク長官が主張した。
ヒョン長官は16日、国会外交通商統一委員会のパク・ジン委員長が先進統一教育センター（代表：ト・ヒユン）と共同で主催した、北朝鮮人権増進セミナー（民主主義と市場経済、そして開放・改革)で祝辞を述べ、「中国の発展に見られるように、改革開放は選択ではなく生存の基本条件」と語った。
パク・ジン委員長は今回の定期国会で、北朝鮮の人権と関連した北朝鮮人権財団の設立に関する法案や、北朝鮮人権増進法案などが深く議論されるように努めると明らかにした。
ヒョン長官は、「北朝鮮は核を放棄することで自らの安全を保障して、経済を発展させて人権改善の道に出なければならない」と促した。
また、「私たちは南北関係の特殊性を考慮して、北朝鮮の人権問題に対して制限的、消極的な立場を取ってきたが、人権問題を度外視する南北関係が正当なのかということに対して、根本的な問題を提起せざるを得ない」と強調した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「北朝鮮の人権問題は南北関係の特殊性のため、目をそらさなければならない問題ではなく、人類の普遍的価値であると同時に、同民族としての道義的な責務」と述べ、「北朝鮮の人権問題をはっきりと指摘しなければならない」と付け足した。
それ以外にも、「北朝鮮離脱住民の問題や国軍捕虜・拉致被害者の問題、離散家族の問題など南北間の人道的問題は全て、究極的に見れば人権問題」と言い、「韓国政府は国際社会の責任ある一員として、北朝鮮の人権を改善するための国際社会の努力に賛同している」と付け足した。
一方でパク委員長はこの日、歓迎の辞で「抑圧されている北朝鮮の住民たちを無視して、正しい統一の道を歩むことはできない」と主張した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面パク委員長は「北朝鮮の人権問題は、私たちの想像以上に抑圧されているのが現実」と述べ、「北朝鮮の人権問題を提起することは北朝鮮の内政に干渉することで、統一の助けにならないという声もあるが、抑圧されている北朝鮮の住民の人権を無視して、正しい統一の道を歩むことはできない」と強調した。
また、「李明博政府が共存と共営の対北政策を推進して、北朝鮮の改革開放を対北政策の主要な原則にしているのも、経済の回生を通じて北朝鮮の住民の基本的な人権増進を模索するため」と説明した。
パク議員は北朝鮮人権法案については、「外交通商統一委員会では、北朝鮮の人権の増進と関連して北朝鮮人権財団の設立と運営に関する法律案、北朝鮮人権増進法案、北朝鮮人権法案などが発議されていて、現在小委員会にあげられている状態」と述べ、「今回の定期国会の常任委員会で深い議論ができるように努めたい」と強調した。