アメリカのオバマ政権が北朝鮮を６カ国協議に復帰させるために、２国間対話をすると発表したことについて、アメリカの一部のメディアは「金正日が再び勝利を手にした」と非難した。
ウォールストリートジャーナル（ＷＳＪ）は１５日に、『金、再び勝利を手にした』という社説で、オバマ政権が１１日に６カ国協議を復活させるために北朝鮮と２国間対話を行うと発表したことは、北朝鮮との外交を尊重するために、アメリカの対北政策を自ら見下したのも同様のことと主張した。
また、オバマ大統領は就任後北朝鮮に手を差し伸べたが、北朝鮮はそれを無視して長距離ミサイルの発射、核実験の強行、ウラン濃縮、６カ国協議の拒否という態度を取った。さらに、年末に再び核実験を行うという奄ﾜで流れている。もし核実験をするのであれば、それはアメリカが殴られることだともWSJは指摘している。
特に、これまでアメリカ政府関係者が言及してきた、北朝鮮に関連した内容を例に挙げて、北朝鮮が長い間求めてきた２国間対話には当然応じるべきでないと強調している。
同新聞はさらに、米朝２国間対話を行うべきでない４つの理由を挙げた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面その理由とは、▲２国間対話で６カ国協議がすぐに再開されるわけではなく、むしろ死に至る ▲２国間対話をしたら、アメリカが北東アジアの同盟国、特に日本や韓国と構築した連合戦線に深刻な被害を与えることになる ▲北朝鮮は敵を分裂させて、個別に妥協させることで利益を挙げる ▲米朝２国間対話は、息子への権力世襲を準備している金正日の内部支配力を強化させるというものである。
さらに、オバマ政権の国務省のスローガンは『賢いパワー』だが、「それは賢いことなのか」と酷評した。
ワシントンポスト紙も同日、『今がオバマ政権の対イラン、対北政策がテストされる時』という分析記事で、アメリカの国会議員はオバマ大統領の対北政策に反対する意見を明らかにしていると伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面同新聞は、大統領選挙の時から、オバマ大統領がイランや北朝鮮など『ならず者国家』と言われている国とは無条件対話すると公言したことを挙げながら、ホワイトハウスは核拡散防止には外交が唯一の現実的な希望だと主張しているが、アメリカの国会議員は厳しく批判していると説明した。
アメリカ下院外交委員会の共和党幹事であるイレーナ・ロス＝レティナン議員は、「イランと北朝鮮はアメリカの安保と同盟関係に反対している。北朝鮮とイランは世界で最も人権侵害がひどい国だ。このような国と対話することは、無条件交渉してインセンティブを際限なく提供するのも同様」と批判した。