今年2月に起きたバングラデシュ中央銀行の不正送金事件に、北朝鮮のハッカー集団が加担した疑惑が浮上した。

事件の概要はこうだ。同行が米連邦準備制度理事会（FRB）に開設した口座から、何者かが35回に渡って送金依頼を行い、うち4回が成功。1億100万ドル（約110億円）が不正に送金された。

セキュリティ企業「ファイア・アイ」の関係者は、ブルームバーグ通信の取材に対して、「バングラデシュ中銀の依頼で調査に乗り出し、デジタル・フィンガープリントを発見した。分析の結果、関与しているハッカー集団は3つで、うち2つはパキスタンと北朝鮮の組織だと確認した」と述べた。

一方、同社関係者は、不正送金を行ってカネを盗みだしたのはパキスタンや北朝鮮の組織ではなく、3つ目の組織だが、今の時点では犯罪集団なのか国家機関なのかもわからないとも述べた。

不正送金された1億100万ドルのうち、スリランカの銀行に送金された2100万ドル（約22億8500万円）全額と、フィリピンの銀行に送金された8000万ドル（約87億円）のうち、463万ドル（約5億円）の回収には成功した。

しかし、残りの8100万ドル（約88億1600万円）の行方は依然としてわかっていない。ハッカー集団は、他の銀行やカジノを経由させる手法でマネーロンダリングを行ったため、追跡が困難になっている。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、バングラデシュ中銀、FRB、国際銀行間通信協会（SWIFT）は10日、スイスのバーゼルで対策会議を開き、残りのカネの追跡にあたり協力を行うことで合意している。