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アメリカが14日(現地時間)に、予定されている米朝2国間対話と関連し、6カ国協議の枠組みの外で行われる北朝鮮との対話の場では、どのような形のものであれ、実質的な問題について議論しないことを明らかにした。

アメリカ・国務省のケリー報道官がこの日の定例記者会見で、「我々は6カ国協議の枠組みの外では、北朝鮮と実質的な問題に関する2国間対話を行わないと公言してきた。我々の目的は、北朝鮮を6カ国協議とその枠組みの中に復帰させることにある」と述べた。

アメリカのこうした立場は、米朝2国間対話で北朝鮮の核問題について話し合ったら、6カ国協議の関連国が疎外される可能性があるという一部の懸念を遮断するためのものと考えられる。また、6カ国協議ではなく、アメリカとの2国間対話を通じて局面を打破しようとする北朝鮮に、誤った信号を送らないという確固とした意志も見られる。

これと関連して韓国政府の高位関係者も、「6カ国協議で本格的な交渉や内容が整わなければならないため、2国間対話はそれを促進するだけのものだ」と言い、米朝2国間対話で北朝鮮の核問題に関するディールは不可能だと強調した。

ケリー報道官は「ボズワース特別代表とソン・キム特使が 北朝鮮を6カ国協議に復帰させるためにアジアを訪問して、6カ国協議の関連国と様々な方案について議論した。その1つが、ボズワース特別代表の北朝鮮招請訪問」と話した。

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また、「ボズワース特別代表の平壌訪問について話し合った。6カ国協議の関連国ともこれについて議論した。しかし、我々が平壌訪問を受け入れるかどうかはまだ決定していない」と伝えた。

ケリー報道官は、北朝鮮がボズワース特別代表に訪朝を招請した時期については、「かなり最近のこと」と述べた。

ホワイトハウスのギブス報道官はこの日、中国製の価格が安いタイヤの関税の問題が、米中間の貿易紛争にまで拡大していることについても、「この問題は北朝鮮の核問題に影響を及ぼさない」と言及した。

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記者会見での、米朝間の貿易紛争が、両国間の対北共助などに影響を及ぼすのではないかという質問には、「このような紛争が、非常に重要な問題から逸脱するきっかけになるとは思わない。時折、貿易と関連して不一致も見られるが、私たちは全世界の国々と強力な関係を持っている」と話した。

また、「みな北朝鮮を正すことに関心がある。中国は北朝鮮に義務について繰り返して話すことで、北朝鮮が自ら署名した義務を果たすようにするという、大変建設的な役割を担っている」と強調した。

さらに、「この数年間、最も強力な対応を中国もとってきた」と語った。