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北朝鮮の核の廃棄のための‘213 北京合意’が23日で100日目を迎えた。

実質的な核廃棄のためのターニングポイントという評価を受けて出発した‘2・13合意’が、ぞんざいに取り扱われるという危機に瀕している。合意の履行のための行動で、一歩も前に出ることができなかったからだ。

第5回6ヶ国協議の3段階会議で、6ヶ国は北朝鮮が60日以内に核施設の閉鎖(shut down)に入る場合、重油5万トンに相当するエネルギーをまず支援(韓国負担)し、北朝鮮が追加ですべての核プログラムを申告して不能化(disabling)措置を取る場合、重油95万トン相当のエネルギーと経済支援を、残りの5ヶ国が均等に分担することにした。

また、9・19共同声明の履行のために、▲朝鮮半島の非核化 ▲経済・エネルギー協力 ▲ 米朝関係正常化 ▲日朝関係正常化 ▲北東アジアの平和・安保メカニズムなど、5つのワーキンググループ(working group)を構成することで合意した。

◆ 2・13合意どうなっているか? = 2・13合意以後、真っ先に行動に出たのは韓国政府だった。2月27日から4日間開催された第20回南北長官級会談では、2・13合意の進展状況を見守って、対北米・肥料支援の再開を推進することで合意した。

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しかし政府は、北朝鮮の核の廃棄の進展状況と関係なく、肥料30万トン相当の支援を再開することを決定し、6月までに輸送を完了する計画だ。4月に開かれた経済推進委員会では、米40万トンの借款と8000万ドル分の軽工業の原資材を北朝鮮に提供することで合意した。

韓国政府は初期措置の履行後に北朝鮮に支援することにした重油5万トンの北朝鮮への移送のために、中国の船会社と結んだ契約が破棄され、約36億ウォンの損失を出した。だれが見ても、南北関係はスピートが出すぎという事実は否定し難い。

9・19共同声明履行のための5分野のワーキンググループ。

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3月5日に米朝関係正常化のための実務会議のため、クリストファー・ヒル米国務省東アジア太平洋次官補と、金桂冠外務省次官がニューヨークで会談を持った。7日からは日朝関係正常化の実務会議がベトナムのハノイで開かれた。その後、経済・エネルギー協力、朝鮮半島の非核化の実務会議が順次開催された。

13日にはモハマド・エルバラダイ国際原子力機関(IAEA)事務総長が北朝鮮を訪問した。19日には第6回6ヶ国協議が開かれたが、成果なしに幕を閉じた。

5ヶ国が2・13合意の履行のために慌ただしく動く中、核廃棄の当事者である北朝鮮は、腕組みをしたまま状況を観察している。

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北朝鮮は特に、BDAの凍結資金が解除された後、アメリカを通じた送金まで主張して、寧辺の原子炉の閉鎖を履行していない。

◆ BDAの送金問題で跛行局面が続く=アメリカがBDAの北朝鮮の資金を解除することを決定し、障害物は消えると思われた。しかし、北朝鮮の資金の送金の要請を受けた中国銀行(BOC)が信用度の低下などを理由に、資金の振込みを拒否してから、状況は狂い始めた。北朝鮮の資金の送金問題が新たな問題として浮上した。

違法資金の性格が濃厚である北朝鮮の資金を仲介するという銀行が現われない中、北朝鮮はBDAの資金をアメリカを通じて送金しなくてはならないとふんばった。これに対して米国務省は、アメリカ国内で第4位のワコビア銀行を通じて送金を仲介する方案を推進中であると伝えられた。

北朝鮮がBDAの資金の送金問題で時間を引き伸ばしている間、2・13合意による初期措置の履行期間の60日はあっという間に過ぎてしまった。6ヶ国協議の参加国は日にちの問題にはあまり気を使わないと言うが、2・13合意に対するネーム・バリューに大きな傷を残した。

北朝鮮を除いた5ヶ国は、2・13合意で提示されたロードマップどおり、各国の義務を遂行した。韓国政府は先に進みすぎではないかと思われるほど、北朝鮮の初期措置の履行以後の状況にも素早く備えた。

アメリカも北朝鮮の要求を聞き入れるために、国内外の世論の反対を押し切って、BDAの凍結資金を解除しただけでなく、北朝鮮との対話基調を忍耐しながら維持している。

現在まで、このすべての合意の鍵を握っている北朝鮮だけが、約束の履行のための最小限の措置もとっていない。BDAの送金問題に対する解決策がさっぱり出ない状況で、北朝鮮の‘213合意’の履行の可否は、ますます不透明になっている。

一部では跛行局面が長びく場合、合意文が持つ拘束力を喪失するのではないかという憂慮も出ている。“私たちの忍耐心は無限ではない”と言ったコンドリーサ・ライス国務長官の発言も、泥沼にはまった叫びになってしまったという評価まで出ている。

しばらくの間、アメリカは北朝鮮の選択を見守るしかない状況だ。こうした跛行局面は、北朝鮮が願う交渉方案を通じて核問題を解決すると言ったアメリカに責任があるという指摘も増えている。