中国政府が、同国内の一部地域の北朝鮮レストランやIT企業で働く北朝鮮労働者への就労ビザの新規発行を中止したと、韓国の聯合ニュースが報じた。

同ニュースによると、中朝国境地帯で、北朝鮮レストランを営む中国人社長が、「（中国の労働当局は）今後新たに北朝鮮から派遣される従業員に対してはビザの発行を行わない通告を下した」と明かしたという。現在、働いている北朝鮮出身の従業員の就労ビザの更新は認められるとのことだ。

レストラン従業員たちの勤務期間は通常3年となっている。北朝鮮当局が、従来通り人員を3年で交代させるとなると、従業員の補充ができず、運営自体が困難になることが予想される。

別の中国人社長によると、レストランだけでなく、北朝鮮人エンジニアを雇っている中国国内のIT企業も同様の通告を受けた。彼らは、北朝鮮当局の指令でハッキングを行っているという疑惑を持たれている。

さらに中国当局は、北レス従業員、北朝鮮人エンジニアのクレジットカードも決済停止にする措置を取ったという。

現在のところ、こうした措置は、中朝国境地帯の一部業種に限定されていると見られるが、一般工場や中国全土に措置が拡大され徹底されると、北朝鮮の貴重な外貨収入源が絶たれることになる。

中国の習近平国家主席は先月28日、国際会議の場で「国連安保理の常任理事国として、安保理の対北朝鮮制裁決議を全面的に、完全に執行する」と表明した。またそれに先立つ 先月5日、中国の商務省は対北朝鮮輸出入禁止品目25種類を発表している。