北朝鮮が黄江ダムを放流して、キャンプや釣りをしていた6人が死亡した「ダム放流事故」の犠牲者の葬儀や補償をめぐり、3日間協議が続いていたが、関係者の間で合意が見られたと伝わった。

韓国水資源公社とヨンチョン郡、遺族は10日の午前11時40分から夜更けまで協議を続けていたが、11日の0時5分頃、葬儀の費用や特別慰労金などを含めて、犠牲者1人当たり約5億ウォンを補償することに合意した。

当初水資源公社は、補償の問題は事故に責任のある関連省庁と協議して決めなければならないため、葬儀を先に行い、その後補償について協議すると主張していたが、遺族は「補償に関する協議が終わらなければ、葬儀もできない」という立場をとっていた。

10日午前3時まで行われた1回目の協議では合意に至らなかったが、2回目の協議からは京畿道のチェ・ホンチョル行政2部知事の仲裁で、キム・キュベ郡守などヨンチョン郡から3人、イ・ギルジェ副社長など水資源公社から3人、また双方の弁護士などが参加して協議が進められ、最終的な合意に至った。

この過程で一部の遺族は、今回の事故の原因を作った北朝鮮を非難し、北朝鮮にも責任を問い、補償を要求すべきだと指摘した。

事故で兄と甥を亡くしたイ・ドンジュさんは、「今回の事故は誰が見ても北朝鮮に責任があるのではないか。韓国政府は北朝鮮の関係者をここに連れてきて、補償の問題に関する協議に参加させるべきだった」と話した。

別の遺族も、「韓国と北朝鮮が合意した臨津江水害防止関連合意によって、法的責任を問うこともできるのではないか。これまでも独りよがりだった北朝鮮に一層の嫌悪感を感じる」と話した。

さらに、「韓国政府が北朝鮮の行動が国際法に違反するものか検討すると言っているが、よい結果につながるとよい。北朝鮮がこのようなことを2度としないように、こらしめるべきだ」と話した。

遺族はヨンチョン医療院に安置されていた遺体を、午後12時からイルサンのトングク大学病院に移して、合同で安置する予定。