中国政府が、同国内の一部地域の北朝鮮レストランやIT企業で働く北朝鮮労働者への就労ビザの新規発行を中止したと、韓国の聯合ニュースが報じた。

同ニュースによると、中朝国境地帯で、北朝鮮レストランを営む中国人社長が、「（中国の労働当局は）今後新たに北朝鮮から派遣される従業員に対してはビザの発行を行わない通告を下した」と明かしたという。現在、働いている北朝鮮出身の従業員の就労ビザの更新は認められるとのことだ。

レストラン従業員たちの勤務期間は通常3年となっている。北朝鮮当局が、従来通り人員を3年で交代させるとなると、従業員の補充ができず、運営自体が困難になることが予想される。