韓国が北朝鮮との「統一政策」競争で優位を占めたのは、1989年の「民族共同体統一方案」が樹立された後という評価が出た。
カン・インドク前統一部長官が、「民族共同体統一方案」樹立20周年を記念して、統一研究院が10日午後にソウルのプラザホテルで開催した学術会議に参加して、「統一に関する議論において、論理的または理念的に北朝鮮の『連邦制』で優位に立つことができる枠組みを作り上げた」と述べ、「この時を基点に、北朝鮮のどのような攻勢も阻むことができる論理が作られた」と語った。
連邦制（高麗民主連邦共和国創立方案)は、北朝鮮が1960年から主張してきた南北統一に関する方案だ。先決条件として、国家保安法の撤廃と在韓米軍の撤収などをあげており、韓国とは異なり1民族、1国家、2体制という方案である。
カン前長官は「北朝鮮はこの時から、南北関係で守勢に回るようになった」と述べ、「特に、時期的に社会主義体制が崩壊する時点と重なり、北朝鮮がいくら自立経済を主張しても、社会主義体制の没落は私たちの体制の優位を確実に見せることになった」と付け足した。
一方で、「残念ながら80年代の国内の状況のため、私たちの優位を一層強化することができる機会を逸した」とも指摘した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面さらに、「北は当時の危機を乗り越えるために、強力な統一戦線を形成して、南側の（親北朝鮮)勢力を育成することになった」と分析し、「その後、北朝鮮の対南統一戦線戦術を防ぐことができず、長年にわたる南南葛藤の根となった」と語った。
特に、「北朝鮮が1991年に南北基本合意書などを採択するなど、さまざまな対話に乗り出したのは、（韓国で革命の力を強化するために）時間を引き延ばそうとした、『大胆な後退』作戦だったのではないかと思う」とも分析した。
かつて「民族共同体統一方案」を作った当事者でもあったこの日のシンポジウムの参加者たちは、当時この統一方案が意味を持つことができたのは、変化する国際情勢に合わせて、北方外交が推進されたからだと口をそろえた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面ハン・スンジュ前外交部長官は、「『民族共同体統一方案』は、北方政策と相互補完的な関係にある」と述べ、「政府は北朝鮮に対しては、和解と開放を誘導する政策を追求すると同時に、東欧諸国とも経済協力を中心に関係改善を推進した」と説明した。
また、「北方政策は国際舞台で、南北間の対決外交を相互協力の外交に変えようとしたもの」と言い、「韓国が中国やソ連と修交し、北朝鮮もアメリカや日本と関係を改善するいわゆる『交差承認』は、共同体統一方案を推進するための重要な要素だったが、北朝鮮が核に執着してこれを阻んだ」と指摘した。
カン前長官は「北方外交の展開と同時に社会主義体制が崩壊して、北も危機を感じるようになった」と述べ、「社会主義市場を相手にして経済を建設してきた北朝鮮は、東欧圏が崩壊して経済的支援を受けるすべがなくなり、非常に深刻な危機に直面することになった」と説明した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面「民族共同体統一方案」は、1989年9月11日当時、ノ・テウ大統領が国会の特別演説で発表した統一方案で、南北が過渡的統一体制である南北連合段階を経て、統一民主共和国を樹立するというものだった。
一方、ヒョン・インテク統一部長官は、この日の学術会議の祝辞で、「私たちが夢見る統一国家は、すでに20年前に『民族共同体統一方案』に盛り込まれたが、核を前に置いたまま民族共同体を議論することはできない」と述べ、「北朝鮮の非核化は、民族共同体に関する議論のための前提条件であり、統一に対する国民的合意の基盤」と強調した。