北朝鮮が黄江ダムを無断で放流して人命被害が出たことを受け、この放流が国際法に抵触する可能性について韓国政府が検討している。
統一部のチョン・ヘャ燈?ｹ官が10日のブリーフィングで、北朝鮮が無断で放流したことが国際慣習の違反に当たるか、法的に検討することについて、「外交通商部や法務部など関係部署と、関連する内容を綿密に検討している」と明らかにした。
さらに、「実効性や規律に関する国際協約の存在や、国際協約を南北が批准しているかどうかという点などを検討した後、これに対する韓国政府の立場を明らかにすることができるだろう」と付け足した。
パク・ソン?梼ｩ由先進党議員が、前日開かれた国会の外交通商統一委員会で、1997年に国連総会が採択した「国際水路の非航行的利用に対する法律に関する協約の第12条」をあげて、北朝鮮に賠償を要求しなければならないと主張して、これに対してヒョン・インテク統一部長官も「関係部署と共に国際法などあらゆる内容を判断して処理する」と答えた。
だが外交部の内部では、この協約は発行されておらず、韓国も北朝鮮も加入していないため、適用は難しいという立場をとることになるという話も出ている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面そのため外交部など関連部署は、今回の事態が国際的に通用する「慣習法」に該当するかどうかという点について、集中的に検討しているという。
チョン報道官はまた、今回の臨津江の惨事とは別に、離散家族の再会行事は予定通り推進するという立場を明らかにした。
チョン報道官は「秋夕（旧盆）の離散家族再会は、今回のこととは別途に、すでに南北赤十字会談を通じて場所や時期が合意している」と述べ、「人道的な問題である離散家族の再会は、最近起きたこととは関係なく開催されなければならないと考え、そのように準備している」と伝えた。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面これ以外にも、「北朝鮮が謝罪しない場合の対策について、ヒョン・インテク統一部長官が前日の国会答弁で、北側が謝罪し解明しなければならないという政府の立場を再度明らかにしたため、電通文の発送など追加の措置を取るよりは、ひとまず北朝鮮の態度を見守りたい」と明らかにした。