情報筋は、貿易会社だけに通常勤務の指示が下された理由について「当局が外貨を必要としているからだろう」と述べた。

今回の党大会に費やされた予算の額は明らかではないが、相当額の外貨が投入されたことは間違いない。ちなみに北朝鮮当局は、昨年10月10日の朝鮮労働党創立70周年軍事パレードに20億ドル（約2142億円）という巨額の予算を投じている。

貿易会社には勤務を指示する一方で、庶民の生命線である市場は閉鎖されている。通常なら、市場の周りの路上には多くの露天商が軒を並べるが、今も特別警備員が巡回し、露天商を見つけ次第「政治犯のように」（情報筋）取り締まるなど、相当手荒なことをしているという。

取り締まりのせいで、商人たちも萎縮して誰も店を開けようとしない。その日暮らしをしている人々にとって、党大会は重い負担になっている。