北朝鮮が2012年の強盛大国建設を目指す愛国事業の一環として、住民に貯金を勧めていると、ＮＫ知識人連帯が8日に伝えた。

同団体は対北消息筋の話を引用して、「6日から工場や企業所、住民地（住民が住んでいる地域）などで『貯金事業に力を合わせよう』という題の解説会を開いている」と伝えた。この解説会では、国家の銀行を積極的に利用することが国や人民の生活を豊かにする愛国事業だと強調しているという。

消息筋は、「帝国主義の孤立策動を振り払い、社会主義強盛大国を建設するために銀行は非常に重要な役割を果たすと強調した。強制大国を建設するためにみんなが貯金するべきだ、貯金に力を注ぐべきだと説教していた」と強調した。

解説会では特に、江原道アンビョン郡の商業管理所の職員、ハン・ヨンスクさんの話を例に挙げて、この人が20年もの間家畜を育てたり山菜を採って貯めた300万ウォンを、全額平壌市の住宅建設のために寄付したと話していたという。そうして、「これはまさに愛国者の行動だ。彼女を見習って強盛大国建設のための愛国事業に取り組もう」と訴えたそうだ。

また、「咸鏡北道会寧市の炭鉱機械工場では、この解説会が終わった後、献金や貯金などのためのキャンペーンを行った」とも消息筋は伝えた。

150日戦闘が始まり、全従業員の給料から一定の金額が天引きされて、自動的に貯金されているという。しかし、今回の貯金事業ではそれとは別に、現金を出すように言われているそうだ。さらに、今回勧められている積み立て預金は3年契約で、2012年が満期だという。

消息筋は「職場の従業員の積み立て金額は職場の事情によって違うが、住民地では世帯当り2000ウォン貯金するよう義務づけている」と話した。

現地の住民の反応は、「炭鉱機械工業の党書記は、貯金などの事業に党員たちが積極的に取り組むべきだと訴えながら、自分は3万ウォン貯金すると言っていた。党書記が率先してそのように言ったので、他の人も義務的に参加するしかなくなった」と伝えた。

しかし、「銀行にお金を入れることは、お金を取られることだと思っている人が多い。生活が苦しい住民が多いので、今回の貯金事業に対する反発は高まるだろう」と予想した。