米大統領選の共和党候補に指名されるのが確実となったドナルド・トランプ氏は4日、米CNNテレビのインタビューで、日韓などの同盟国は米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張した。応じられない場合、在日・在韓米軍の撤収も示唆した。

トランプ氏とパイプを持たない日韓の政府当局には困惑が広がっている。

米報道によると、米国の2016年度の在日米軍への支出は人件費を含め55億ドル(約5830億円)とされる。また、日本政府の負担分であるいわゆる「思いやり予算」は年間約1900億円。

「もはや警察官ではない」

一方、聯合ニュースによれば、韓国が在韓米軍の駐留経費をすべて負担した場合、推定で年間約2兆ウォン(約1835億円)に達する。