米大統領選の共和党候補に指名されるのが確実となったドナルド・トランプ氏は4日、米CNNテレビのインタビューで、日韓などの同盟国は米軍の駐留経費を100%負担すべきだと主張した。応じられない場合、在日・在韓米軍の撤収も示唆した。

トランプ氏とパイプを持たない日韓の政府当局には困惑が広がっている。

米報道によると、米国の2016年度の在日米軍への支出は人件費を含め55億ドル(約5830億円)とされる。また、日本政府の負担分であるいわゆる「思いやり予算」は年間約1900億円。

「もはや警察官ではない」

一方、聯合ニュースによれば、韓国が在韓米軍の駐留経費をすべて負担した場合、推定で年間約2兆ウォン(約1835億円)に達する。

トランプ氏は外交方針として「米国第一」を掲げ、「我々はもはや、世界の警察官ではいられない」などとしてきた。

北朝鮮による核・ミサイルの脅威が高まっていることについても、「適切に米国の面倒を見ないなら、どうなるか分かるだろう。(日韓は)自国のことは自国で守らなければならなくなるのだ」と指摘。むしろ日韓が米国に配慮すべき根拠であるとの認識を示した。

一方で、同氏は日韓の核武装を容認する考えも否定しなかった。

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