ベトナムに次いでエジプトも、国連安保理の対北朝鮮制裁の対象に指定されている北朝鮮人を追放した。

米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）によると、エジプト政府は今月中旬、朝鮮鉱業開発貿易会社（KOMID）の要員、キム・ソンチョル氏、ソン・ジョンヒョク氏、保衛部員（秘密警察）のリ・ウォノ氏の3人を、国外に追放した。

武器取引を行ってきた同社は、国連安保理の対北朝鮮制裁決議2270と、米国政府の独自制裁の対象となっている。

現地の情報筋によると、3人は数年前に身分を偽ってエジプトに入国し、同社に勤務、エジプト駐在のパク・チュニル北朝鮮大使の庇護の下で、中東やアフリカでの武器販売を行ってきた。

パク大使は、2013年12月にエジプトに赴任して以来、KOMIDと共に安保理決議に違反する活動を主導し、中東地域における北朝鮮の外貨稼ぎの中心的な役割を果たしてきた。

エジプト政府は、安保理決議に加え、米国政府の独自制裁の対象となったパク大使の存在を負担に感じていると伝えられている。エジプト国内では「大使を追放すべきだ」との声が上がっており、エジプト外交関係者の間では「まもなく追放されるだろう」との観測がなされている。