姜委員長は、「生体実験や危険な工事などに、主に政治犯を動員するのが北朝鮮政府の慣例であることを考慮すると、今回の核実験は政治犯収容所と密接に関連しているという主張が説得力を持っている。50人以上の脱北者を調査した結果、今回の核実験と関係して、どの地域でも住民の待避令が下されていない。北朝鮮政府は、核実験の場所である吉州（キルチュ）郡一帯を封鎖し、特に吉州駅は核実験を前後して、3ヶ月間統制された」と伝えた。

今回の会議では、2003年以後、北朝鮮の主要都市で韓国のビデオテープをコピー販売した住民が公開処刑された事例が2、3件あると紹介された。

これは2000年以後、具体的な反体制活動や明白な反北朝鮮行為に対する集中的な処罰が行われていることと関連がある。北朝鮮は北朝鮮の住民に対して波及効果が高い韓国の映像を取り締まるため、「韓流ドラマとの戦争」を展開していると関係者らは主張した。

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この日、調査結果を発表した姜運営委員長は、最近国家安全保衛部で扱う主要政治犯の類型が、▲キリスト教関連者 ▲脱北関連者 ▲韓国のビデオ、携帯電話関連者 ▲スパイ罪適用者などに変化したと明らかにした。

姜委員長は「目立った変化としては、キリスト教信者が増加したという点」と言いながら、「キリスト教の影響が北朝鮮内部に深く浸透している。保衛部の取調べを受けた脱北者たちが『保衛部の監獄の中でキリスト教徒を沢山見た』と証言している」と述べた。宗教的理由で保衛部の監獄に収監された政治犯が多数存在するという意味だ。

脱北関連の政治犯については、「脱北者たちがあまりにも多くて、単純脱北者は6ヶ月以下の強制労働に処して、中国に行ってキリスト教に接したり、韓国に行くことを明らかに試みた人々は、一生出ることができない『終身収容所』に収監される」と明らかにした。

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姜委員長はまた、「政治犯収容所の中で、唯一生きて出ることができる耀徳収容所の‘革命化区域’が、50%の規模から1989年には20%に縮小され、2002年以後は耀徳収容所全体が完全統制区域に変わった。革命化区域は収容所の南側地域に新たに拡張されたが、事実上大幅に縮小され、完全統制区域が増えたと確認されている」と付け加えた。