5月21日、ソウル市内のコリアナホテルで北朝鮮人権国際フォーラムが開催された。6カ国協議と北朝鮮の人権というテーマで開催された会議は、北朝鮮民主化委員会、北朝鮮民主化ネットワーク、開かれた北朝鮮放送、自由主義連帯、自由北朝鮮放送、フリーダムハウスが主催して行われた。
午前には‘最近の北朝鮮政治犯収容所の人権実態調査発負?撃ﾆいう記者会見が行われた。午後からはまず、6カ国協議と北朝鮮の人権というテーマで、北朝鮮の人権改善過程における6カ国協議の活用法案や北朝鮮版ヘルシンキプロセスの接近可能性と限界などの議題で、パネリストから北朝鮮の様々な人権問題が提議された。
また、北朝鮮の人権と民間対北放送の役割という主題の下、北朝鮮国内の外部情報の流入の重要性とラジオの役割や、大学生の意識の変化にともなう対北朝鮮放送の役割について、大学生を交えて熱気ある討論が行われた。
パネリストの一人であるデビッド・ホーク氏は、最近フリーダムハウスから出版した“残忍さの集結”という報告書を紹介。北朝鮮の政治犯収容所の元収監者たちの証言を、‘人道に反する犯罪’に関する国際法に照らし合わせて分析した結果を報告した。報告書の中ではまた、6カ国協議や国連の取り組み、韓国の対北朝鮮政策などについての研究結果が紹介されている。
フリーダムハウスのトーマス・メリア事務副総長は、ヘルシンキ協約の3つの‘バスケット’に含まれた‘人権’が、旧ソ連・東欧諸国の開放に決定的な役割を果たしたことに言及、‘北朝鮮内部の人権状況が東北アジア地域の安保と安全に密接に関係している’ことを再確認した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面金永煥北朝鮮民主化ネットワーク研究委員は6カ国協議における人権問題の議題設定の展望について分析。6カ国協議で人権問題を取り上げることが困難な理由として、人権問題に関する参加国の立場と利害関係の違い、6カ国協議は北朝鮮の参加が前提条件となることなどをあげた。
金永煥研究委員は‘北朝鮮の人権問題が6カ国協議の議題として上程される可能性は非常に低い’としながらも、‘その可能性は皆無ではない’と指摘した。また、そのための唯一の可能性は、‘韓、米、日が北朝鮮の人権問題を大衆の重要関心事に導くために、絶え間ない努力をすること’であると述べ、世論の重要性について再確認した。フォーラムでは各パネリストから拉致被害者問題についての言及もあった。
また、統一研究院のチョン・ビョンコン研究委員、パク・ヨンホ専任研究委員は、‘人権問題は国際政治や外交政策、国内政治において、政策の手段や権力の手段として活用されている’と指摘し、朝鮮半島の平和体制の構築における北朝鮮の人権改善の法案について提議した。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面第2部では民間対北放送の必要性と展望について、各放送局の代表による発浮ｪあった。自由北朝鮮放送のキム・ソンミン代表は、韓国の政治家の対北放送への参加が重要であると指摘。また、新しく開始した大学生による対北放送、‘国境無き大学放送’が紹介された。建国大、韓国外語大など14の大学の放送局は、映画やドラマ、音楽の紹介、手紙の紹介、恋愛談論などの内容で、主に文化的な放送の製作を企画している。