韓国・統一部のヒョン・インテク長官が2日、最近の北朝鮮の宥和策について、「6カ国協議や核問題に対する態度が変わっていないため、根本的な変化ではなく戦術的な変化だと思う」と話した。

ヒョン長官はこの日、韓国国会で開かれた、ハンナラ党議員の団体『国民統合フォーラム』が主催した討論会に参加して、「最近北朝鮮が南北関係で様々な制限措置を解除しているが、北朝鮮の根本的な変化についてはまだ疑問が残されている」と話した。

また、「制限措置を解除したからといって、北朝鮮が特に前向きな態度を見せたとは思わない。元に戻っただけだ」と評価した。これは、ユ・ソンWン氏とヨナン号の解放、12･1措置の解除など、北朝鮮の最近の動きは「原状回復」だという指摘である。

ヒョン長官はさらに、「北朝鮮がどうするかによって、南北関係がポジティブに進むかどうかが決まる。今後の北朝鮮の変化が、南北関係にとって重要な試金石になる」と強調した。南北関係の発展は北朝鮮にかかっているという意味の発言だ。

対北政策の原則と関連し、ヒョン長官は「北朝鮮の核問題は最も重要なことで、今後この問題の解決のために努力する。南北問題は国民の合意に基づいて進めていくべきであり、国民の合意が無い対北政策は意味が無い」と語った。

また、「今後人道主義的な問題を中心に解決していく。離散家族再会の準備に支障が出ないように、政府も努めている。夕秋（韓国のお盆）前に離散家族が再会できるだろう」と話した。

故金大中元大統領の国葬の時に、北朝鮮の弔問団と面談したことについては、「新政府発足以後、初めての南北高官の接触だった。それに意味がある。これは小さな一歩だ。この一歩がどのように発展していくのか、それは北朝鮮にかかっている」と再度強調した。