8.30総選で執権政党になった民主党は、自民党政権の対北圧力政策の基調を維持しながらも、北朝鮮との単独交渉を通じた実利の追求に乗り出す可能性が高いという予想が出ている。

サムャ東o済研究所（SERI)は先月31日に、「政権交代と新しい日本の到来の可能性」という報告書を発表して、民主党政府の対北政策について、「北朝鮮の大量殺傷武器やミサイル開発を抑制するため、国際社会の政策に同調する一方で、追加の制裁措置などを通じて圧力をかける政策を維持するだろう」と分析した。

またこれについて、「国連安保理の決議案に基づく貨物検査を実施して、追加制裁を含めて積極的に圧力をかける政策を駆使するだろう」と述べ、「特に拉致問題を重大な主権の侵害と見なして、優先課題として選定し、解決に力を尽くすだろう」と観測した。

一方で、「黒幕の実力者である小沢一郎前代浮などを通した北朝鮮との単独交渉で、鞭とにんじんを活用した実利追求戦略も駆使する可能性がある」と予想している。

報告書では特に、「親韓反北路線は今までどおり維持されるだろう」と推測されており、「韓国に対しては政治・経済的な重要性を認識して、両国の信頼関係のために、より積極的な姿勢で臨むだろう」と分析している。

また、「6カ国協議の当事者という韓国の立場を認めて、関係強化に乗り出すことで、北朝鮮と対峙している日本人の拉致や核、ミサイル問題の解決に乗り出すと見られる」と述べ、「両国の信頼関係に基づいて、韓中日3ヶ国の協力関係の再構築も推進するだろう」と説明した。

外交政策では「自民党と同様、日米同盟を核心にした外交政策には大きな変化がないだろうが、部分的に修正が加えられると思われる」と分析している。

さらに、「アメリカの対世界外交政策に付添うよりは、緊密ながらも対等な日米同盟関係の再構築に乗り出すだろう」と予想し、具体的には「インド洋の米軍の軍艦に対する自衛隊の給油活動の中断や、沖繩の米軍基地の駐屯費用の再協商など、既存の安保体制に対する部分的な修正が予想される」と指摘した。