30日に行われた日本の総選挙で民主党が圧勝して、54年ぶりの単独政権交代を目前にしているが、こうした中、北朝鮮が連日日本の過去史の清算の必要性を強調している。

労働新聞は31日、「乱れた過去と決別しなければならない」という論評で、「国際舞台で日本軍の『慰安婦』の犯罪行為に対する糾弾の声が一層高まっている」と述べ、「山積みになった過去の犯罪の包みを抱えている日本は、村の太鼓（多くの人からむやみにいじめられることのたとえ）の身の上で、言葉を失った」と主張した。

新聞は引き続き、「過去に日帝が行った極悪な犯罪行為を率直に認めて賠償することは、日本の歴史的責任であり法的、道徳的義務」と言い、「日本が乱れた過去をきれいに清算せずに、あいまいにしてやり過ごそうとしても、被害者たちはそれを絶対に受け入れない」と強調した。

また「日本は過去の清算で誠実な姿を見せた国々の前例に従わなければならない」と述べ、「日本が国際的な信頼を得るためには、乱れた過去と潔く決別しなければならない」と主張した。

北朝鮮は日本との関係正常化で修交の交渉が進展したら、100億ドルに達する植民地時代の賠賞金を要求する計画を立てている。北朝鮮の過去史攻勢は、新たに執権する民主党政府が日朝修交に前向きな態度で乗り出すよう促すためのものであると見られる。

20日には北朝鮮の「朝鮮日本軍慰安婦及び強制連行被害者補償対策委員会（朝対委）」が、「日帝時代に日本の三菱重工業が運営していた神戸の造船所に強制徴用された朝鮮人被害者が、平安道や慶尚道などから4千名余りにのぼると調査された」と述べ、「日本政府が真相を全面的に調査して公開し、被害者と遺族に徹底的に謝罪して賠償しなければならない」と主張した。

一方、労働新聞は25日に、「再侵の熱に浮き立つ者の狂気」という論評で、「（日本の)『集団的自衛権』というのは、自分の国と密接な関係にある国が第3国から軍事的な攻撃を受けた時、それを自分の国に対する侵略と見なして武力で阻止することができる権限」と伝え、「日本が誰か（北朝鮮）の『脅威』を言いわけにして、再侵入の道に乗り出す悪巧みを企んでいる」と強弁した。

日本では総選の結果、民主党が過半数を越える議席を占めることになり、自民党による54年間の長期執権が終わった。民主党は北朝鮮と対話する可能性を残しているが、「拉致問題が解決しなければ何の補償もない」という日本の原則に変化はなさそうだ。