中国の国際問題専門家たちの、2007年の国際情勢の最大の争点は何であろうか。やはり、北朝鮮の核問題であろう。 北朝鮮の核問題は、昨年の北朝鮮の核実験によって国際問題化したという事実が分かる。
中国国際問題研究所研究員、アジア太平洋安全合作研究部主任、南太平洋研究中心の沈世順主任は5日、人民日報のインターネット新聞で、2007年の国際問題の争点を6種類あげ、なかでも1位に北朝鮮の核問題を持って来た。
沈主任が選んだ6大問題は、▲北、イラン核問題、▲レバノン、イスラエル紛争、▲米中間選挙の民主党外交政策、▲日本の安倍政権の政策変化、▲新任の国連事務総長の役割、▲中国のアジア、アフリカ外交の展望などだ。
沈主任は“北朝鮮のミサイル打ち上げと核実験は、イランの核兵器開発をあおる‘核ドミノ’現象を誘発し、現在、国際社会の核拡散防止の努力は、厳しい挑戦に直面している”と指摘した。
沈主任は“国際社会の核拡散防止がまともに稼動されるためには、核大国の核保有国に対する二重基準があってはならず、非核国家に対して安全を保障をすれば、核をあきらめる”と主張した。これは北朝鮮の主張を擁護するような印象を与えており、注目される。
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現在、国際社会の核兵器防止努力は、厳しい挑戦に直面している。北の核は、中東と北東アジア情勢の複雑化を造成しており、国際社会は今、‘核ドミノ’が渦巻いている。
国際原子力機関（IAEA）のエルバラダイ事務総長はこの間、“最近、多くの国々が核開発を通じて国家の安全を保障しようとしている”とし、”（北朝鮮を含み)既に核保有を公開した9ヶ国家以外に、20から30ヶ国が、短期間の内に核兵器を保有する能力を持っている”と語った。特に、北朝鮮とイランは世界中の注目を受けている。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面イランの核開発に対して、アメリカなどは強く反対し、国連の1696号制裁決議を可決した。しかし、イランは拒否し、平和を強調しつつ、核エネルギー利用はイランの権利と主張している。
核実験後、北朝鮮の態度強硬化
北朝鮮の核問題は、2005年から国際社会の注目を浴びた主要な話題だった。第4回6カ国協議で出された9.19共同声明は、朝鮮半島の核問題の一括処理を論ずる枠組みを作った。
人気記事：「女性１６人」を並ばせた、金正恩“残酷ショー”の衝撃場面しかし、6カ国協議は膠着の泥沼にはまった。北朝鮮の外務省は、アメリカが金融制裁を取り消さなければならないと要求し、そうしなければアメリカと核プログラム放棄問題を論議しないと主張した。
北朝鮮は去年の7月にミサイルを発射し、10月には核実験を強行した。朝鮮半島の緊張状態は突然高まり、国際社会の力強い反対にあった。国連安保理は10月14日に、1718号を通過させ、北朝鮮に対する制裁を進めた。
各国の努力によって、6カ国協議は中断してから13ヶ月ぶりの去年の12月に、再び軌道に乗った。しかし、北朝鮮はこの会談でも強腰な態度を取り、多くの要求を出した。
北朝鮮は▲アメリカの対北金融制裁をまず解くように要求し、同時に▲国連1718号、対北決議を解除、▲アメリカの対北敵視政策取り消し、▲安全保障の提供とエネルギー補償、▲米朝関係の正常化の実現などをあげてきた。北朝鮮が並べた要求をアメリカ代表は断わり、ワシントンの忍耐心は極限に達した。
朝鮮半島の平和と非核化を実現することは各国共通の目標だ。各国は6カ国協議が実を結ぶことができずに決裂すると、‘9.19共同声明’で約束した内容を履行することに闡明した。また、‘行動対行動’の原則に基づくことに同意し、早いうちに歩調を合わせることで協調した。各国は段階を分けて共同声明を履行することを決定した。
核不拡散の強制力不足…非核国安全保障しなければ
北朝鮮とイランは核開発の道を歩んでいる。国際社会の大量殺傷武器拡散防止の努力は今、厳しい試練に直面している。北東アジアで韓国と日本の一部の人々は、このような状況を勘案して、自分たちも当然核開発をしなければならないと公に討論している。
北朝鮮の核実験はイランの核開発をあおった。イランが核プログラム開発で進展を見せることで、イスラエルの核保有の名分を加速化させた。このため、エジプト、サウジアラビア、トルコなどが後に続く憂慮がある。
南アジアでは1998年に、インドとパキスタンが核実験を進行した。客観的に見る時、国際社会の多くの国々が核兵器保有を追求している。国際社会の核拡散防止の努力は、厳しい挫折につき当たっているのだ。
国際社会で、どうしてこのような情勢がもたらされるようになったのだろうか。
核大国は、核兵器の減縮を有効にし続けなければならない。核をあきらめた場合、ひょっとしたら武力上の脅威を受ける可能性があるから、公平に核防止体系を構築しなければならない。
188ヶ国が加入した核兵器拡散防止条約（NPT）が発行されてから36年経ったが、人類が望む核の平和的利用に対する希望と総体的な安全の間には、まだ距離がある。
また、核拡散問題に対して強制力がないという理由もある。NPTに加入しない国々に対してはどうすることもできない。しかし、国際社会は依然として、条約の法的理論と権威を主張している。
核問題では二重基準があってはならない。一視同仁（差別しないで行う）の原則を守らなければならない。非核国家が安全であると思えばこそ、本当に核プログラムをあきらめるであろう。
沈世順/中国国際問題研究所研究員