というのは、この件が金正恩体制に与えるダメージの大きさから逆算してみると、「何とも効果的なやり方だな」と思えるからだ。

北朝鮮の政府機関や事業体の多くは、国家の財政難のために独立採算を余儀なくされており、貿易や海外での事業で外貨を稼ぎださなければならない。もちろん、朝鮮労働党などから「上納金」のノルマを課せられており、それを賄うためには薬物、偽バイアグラ、金塊の密輸などにも手を染める。

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言うまでもなく、そのようは裏ビジネスは、摘発されるリスクが相当に高い。それに比べ、海外でのレストラン運営は完全に合法的なビジネスであり、外貨獲得の柱のひとつとなってきたのだ。

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だが、今回の集団脱北は確実に、海外でのレストラン展開に対する北朝鮮機関の意欲を減退させる。

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