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北朝鮮政府の関係者4人が、今月中旬にアメリカを極秘裏に訪問して、救護団体の関係者らに会って人道的対北食糧支援の問題について議論していたことが分かった。

外交消息筋は27日に、「民間の招請で、北朝鮮の関係者が最近アメリカを訪問したと聞いている。この関係者たちは、ロサンゼルスなどで対北支援団体の関係者らに会った」と明らかにした。

今回の訪問は、米朝民間交流協会(KAPES)の代表団という民間レベルの訪米の形で推進され、15〜19日に訪問したと伝わった。だが、KAPESは北朝鮮がアメリカとの非公式な協力の窓口として設立した政府機関であり、これはアメリカの食糧支援再開を狙う北朝鮮の行動だと分析される。

また、アメリカ政府が招請して行われたことではないが、北朝鮮政府の関係者の訪米を許可したという点から、北朝鮮がビル・クリントン元米大統領の訪朝をきっかけに、アメリカ人女性記者2人を釈放したことと連関があるだろうという観測が出ている。これによって、アメリカの民間団体を通じて、アメリカ政府の対北人道支援が再開する可能性があるという予想が出ている。

これに先立ち北朝鮮は、米朝関係が悪化すると、3月にアメリカの食糧支援は望んでいないと主張し、アメリカの非政府機関(NGO)の関係者たちに撤収を要求していた。

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KAPESの代表団は「ワールドビジョン」や「オペレーションUSA」、「朝鮮のクリスチャンの友人」、「ワールドケア」など、国際的な団体やアメリカの救援団体の関係者たちと会い、食糧や医薬品の倉庫などを見学したという。

これと関連、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)放送はこの日、「チェ・イル米朝民間交流協会(KAPES)副会長が団長の北朝鮮代表団が、5日間アメリカに滞在し、アメリカ国内の民間団体の代表と会って対北事業について議論し、支援物資の物流倉庫などを見学した」と伝えた。

ワールドビジョンのビクター・シュー北朝鮮事業局長は放送とのインタビューで、アメリカを訪れた北朝鮮の訪問団について、「チェ副会長以外に、協会所属の高位官僚2人と通訳担当の官吏1人、国連駐在北朝鮮代封能のパク・ャjル外交官などあわせて5人が参加している」と明らかにした。

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シュー局長は、北朝鮮関係者の今回の訪米はワールドビジョンが招請したもので、ロサンゼルス所在のモンロビア(Monrovia)市で面会し、2010会計年度のワールドビジョンの対北事業計画が集中的に議論されたと話した。

特に、北朝鮮の黄海北道チボン里で、移動式植樹供給事業を 10月に始めることに合意し、北朝鮮で麺やパンを生産するための小麦粉や豆の支援、北朝鮮の子供のための豆乳の供給など、ワールドビジョンの食糧支援事業を続けることを決定したという。

一方でシュー局長は、アメリカの対北食糧支援は議論されなかったと明らかにした。3月にKAPESの関係者たちがアメリカを訪問した時も、アメリカ政府の食糧支援に対する意向を聞いたが、自分たちの権限外の事案であることを明らかにしたとも伝えた。