核実験とミサイル発射を行った北朝鮮に対し、国際社会の厳しい経済制裁が行われている。それに対して北朝鮮はミサイルを発射して威嚇するばかりではなく、3月初めには韓国政府の要人や韓国軍司令官のスマートフォンをハッキングしたり、GPSへの妨害電波を発信するなどのサイバー攻撃を行っている。

こうした北朝鮮のサイバー攻撃、そしてサイバー部隊の実体について米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）が、報じた。

サイバー戦士の多くは、北朝鮮一の理系大学である金策工業総合大学の出身だ。また、韓国のセキュリティ企業の関係者によると、韓国政府や金融機関のネットワークを麻痺させるために、金策工業大学の研究者が制作したハッキン​​グプログラムが使われているが、実は北朝鮮が独自に制作したものではないという。

日本やドイツから取り寄せたプログラムを模倣したものだが、本物とほとんど差がないほど精巧に模倣されている。

金策工業大学では、学生たちに外国製のプログラムを見せて「そっくりそのままに作れ」との課題を与える。すると彼らはその課題をこなしてしまうのだ。それほど技術力が高いという。

この関係者は、彼らがもし韓国や他の国で生まれていたら、ITビジネスで大成功していただろうと、その才能がサイバー攻撃に使われていることを残念がった。しかし、彼らは決して貧しいわけではない。

別の北朝鮮国内の情報筋によると、金策工業大学の卒業生はその才能で外貨稼ぎをするために、偵察総局傘下の電子偵察局に配属された上で、中国、マレーシア、インドネシアのIT企業に派遣されている。

情報筋は、40代前半の偵察総局所属のハッカーを例に挙げた。彼は中国のIT企業に勤務し、普段は普通の仕事をしているが、偵察総局からの指示が下されば「ハッカー」になるのだ。

彼はかなりの高給取りで、平壌のマンション建設に10万ドルを投資したほどだ。北朝鮮当局がマンションを建設しようにも資金が足りないため、トンジュ（金主、新興富裕層）から投資を呼び込んで資金を確保した上で建設するが、今ではハッカーがトンジュと化しているということだ。

海外で働く北朝鮮のITエンジニアたちは、月に5000ドルを稼いでいる。うち2000ドルを国に上納し、残りの3000ドルを受け取る。北朝鮮の国営企業で働く一般の労働者の月給が1ドルに満たないことを考えると、彼らは250年分の給料をわずか1ヶ月で稼ぐ計算になる。