そして、こうした状況を見ていてふと思ったのが、日本政府は何らかの情報を用いて、日本人拉致被害者の情報を北朝鮮国内に流布させるべきではないか、ということだ。北朝鮮にも、体制に反感を抱く人は大勢いる。拉致問題の真相を最終的に解明するためには、いずれそうした人々の助けを借りることになる。

しかし、こちらがどういった人々を探しているかが彼らに伝わらなければ、具体的なレスポンスは期待できない。

もちろん、そうした取り組みは膨大なコストがかかるし、様々なリスクを伴う。しかし、マスコミはかまととぶって書こうとしないのだが、すでに金正恩体制との日朝国交正常化は可能性が消滅したも同然であり、対話の余地はほとんどなくなっているのだ。

(参考記事:新聞記者の「かまとと」が拉致問題の解決を遅らせる

ならば、ほかにどのような道があるのか。