李明博政権発足後、南北関係が梗塞して正常に動いていないのは、前政権が推進した「太陽政策」の否定的な遺産であり、今後は北朝鮮体制の根本的な属性に対する事実を正確に把握することと、客観的な分析を基に南北関係を現実的に、そして戦略的に再構築することが必要になると専門家が指摘した。

韓国・高麗大学のユ・ホヨル教授は27日に、韓国行政学会が主催した「民主化の時期と国政運営の評価」というセミナーに参加して、「過去10年間、北朝鮮の態度や政策の変化などとは関係ないまま推進された対北政策のため、結果的に北朝鮮の対韓国政策に見合った、合理的な対応ができなくなった」と話した。

また、「太陽政策は北朝鮮に対する経済協力や人道支援で、北朝鮮の要求と需要だけを満足させた政策であり、北朝鮮の政策の変化を強いたり、北朝鮮の住民に実質的なメリットを与えることができなかった。結局、金正日政権の統制力を一方的に維持し強化する結果となった」と分析した。

さらに、「北朝鮮の核問題と南北関係を並行して推進した政策は事実上、北朝鮮の核問題を棚上げにして、南北関係の進展だけを求めたため、核問題の解決には寄与できなかった。南北関係も砂上の楼閣のように弱い。表面的な成果にこだわった結果」と話した。

特に、「北朝鮮の人権改善を促す国際的な動きに消極的に対応したことは、結局北朝鮮の住民の人権の蹂躪を放棄したことになった。また、国際社会と共助して、北朝鮮の変化を促すために努めなかったことにもなるため、批判されても当然」と指摘した。

ユ教授は今後の対北政策について、「最初の目標は、北朝鮮の核問題の解決と朝鮮半島の非核化の復元だ。次の目標は北朝鮮の改革開放を誘導し、正常な国になるように手伝うことだ。対話と接触、交流と協力を通じて、互いの信頼関係が構築されて、南北関係を実質的に進展させていくことも必要」と指摘した。

特に、「北朝鮮当局が改革開放を受け入れて、北朝鮮社会に実質的な変化がもたらされるようにするためには、北朝鮮のエリートと一般の住民が『脱・金日成°熕ｳ日体制』に対する期待と希望を持てるように、両方向の交流や様々な情報の流入を試みるべき」と指摘した。

韓国国防研究院のペク・スンジュ研究委員は、「盧武鉉政権は02年に黄海交戦で亡くなった兵士の追悼式典にも顔を出さなかったし、北朝鮮を意識して国防白書の発行も取りやめて、国防政策が混乱に陥る結果となった。金大中政権では『統帥権を持っている人の世界観と北朝鮮に対する思惑』が、国防の懸案の解決に過剰に反映されていた」と述べ、過去の10年間の政権を批判した。

一方韓国行政学会は、「今回の民主化の時期の国政運営の評価は始まりにすぎない。今後も持続的に民主化の時期の国政運営を評価する作業を進めていくつもりだ」と話した。