最近発行された季刊誌「時代精神」（発行人アン・ビョンジク)の2009年秋号に掲載された特集座談に朴斗鎮在日本「コリア国際研究所」所長、ソン・デャ盗｢宗研究所所長、イ・ドンボク北朝鮮民主化フォーラム代表が参加し、北朝鮮が崩壊したら一定期間、独自の発展の時間が必要だという点で共感が見られた。

また、北朝鮮が5月に2回目の核実験を強行し、金正日の健康危機説や後継に関する議論が出るなど、一連の事態が起こったのは、金正日政権が崩壊の道に入ったという信号と述べ、「領土の主権をはっきりとさせても、一定期間、独立した政治経済領域として存置させる必要がある」という点でも座談会の参加者に意見の一致が見られた。

こうした接近は、北朝鮮が国際紛争地域に転落することを防ぐと同時に、天文学的な統一費用を削減して、北朝鮮の住民に主権意識をもたせることができるという点などを考慮したものだと、参加者は理由を明らかにしている。

一方で、統一方案については「すぐの統一」と「暫定的な1国2体制の維持」などで意見が分かれた。

さらに北朝鮮の改革開放の展望については、「この10年間、韓国やアメリカなどは旧社会主義国家の先例に従って、北朝鮮も改革・開放せざるを得ないという前題の下、対北宥和政策を堅持してきたが、2回の核実験で太陽政策は破局を迎えることになった」と強調した。

その理由については、「外部勢力の介入を徹底的に遮断する、先軍政治路線に対する理解の不足に起因した、必然的な結果だった」と説明している。

また、「北朝鮮の核武装化が、むしろ国際的な孤立を自ら招いている」と述べ、「国連安保理の決議案1874号に基づく国際社会の強硬措置や、日本が史上初めて対北非難声明に満場一致で同意した点、朝鮮総連内部の動揺などは、北朝鮮が直面している現実を見せてくれる代表的な事例」と指摘した。

参加者はさらに、「中国との共助を模索する必要がある」と強調して、「中国に戦略的な利益を提起して、北東アジアの平和を保障することができる共助方案が、韓国政府の主導の下で推進される必要がある」と説明した。

一方キム・フンギュ博士は、「北朝鮮の2回目の核実験と中国の対北政策」という時代精神秋号の論文で、中朝関係は特殊な同盟関係であると理解されているが、実際には不信の側面の方が強く、特に胡錦涛が執権した後、中国は国家の利益という観点から北朝鮮との関係を正常化しようとする戦略をはっきりと見せている」と述べ、「北朝鮮の核実験などのため、現在の中朝関係は韓中の『戦略的パートナー関係』にも及ばないだろう」と主張した。

アン・ビョンジク時代精神理事長は、北朝鮮崩壊後の管理方案について、「漸進的な統一が不可避」と述べ、「北朝鮮が国際紛争地帯になることを阻み、統一費用を最小化して、北朝鮮の住民の人権と財産権を保護することができるため、北朝鮮再建の基本方向では独立した政治経済単位の維持、国際的な共同管理、漸進的な改革開放などが必要」と提示した。

オ・ギョンソプ世宗研究所研究委員は、「経済の正常化を放棄して、核兵器の保有を選択したのが先軍政治路線の本質であるため、『交流と協力を通じて金正日政権の非核化と改革・開放を誘導することができる』という仮説は間違っていた」と述べ、「対北政策の目標は金正日政権の『変化』ではなく、『弱化』に焦点を合わせて模索する必要がある」と主張した。

また、梨花女子大学のチョ・ドンホ教授は、開城工団の閉鎖に関する議論と関連し、「北朝鮮が『閉鎖』ではなく、むしろ『拡大』をはかっていて、北朝鮮の特恵再調整の要求は結局、開城を超えた大型な経済協力と支援を願うメッセージである可能性が高い」と予想した。

一方、今回の時代精神秋号には、韓国の最初の4星将軍であるパク・ャ