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アメリカ・国務省が25日(現地時間)、北朝鮮が9月中にアメリカの対北政策を担当しているスティーブン・ボズワース特別代表の訪朝を希望していることと関連し、ボズワース特別代表が北朝鮮を訪問する嵐閧ヘないと公式に発表した。しかし、6カ国協議への復帰という政治的な約束があった場合は、直接対話に取り組む可能性もあると示唆した。

今回の発表で、アメリカが二国間協議の条件の水準を「宣言」から「約束」に下げたという評価が出ている。

国務省のケリー報道官は25日の記者会見で、「我々は北朝鮮との話し合いを喜んでいるが、それはあくまで6カ国協議の枠組みの中での話だ。北朝鮮が6カ国協議に復帰する前に2国間協議を行うことはない」と強調した。

一方でケリー報道官は、「北朝鮮が6カ国協議に復帰すると『同意』すれば、北朝鮮と『対面』する」と話したため、6カ国協議への復帰が前提になれば、6カ国協議を行う前にも北朝鮮の対話の要求に応じる可能性があることを示唆した。

AFP通信は、北朝鮮が6カ国協議に復帰するという政治的な約束をすれば、米朝両国の直接対話も可能だという緩和した態度を明らかにしたと分析している。

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つまり、アメリカは北朝鮮が6カ国協議に復帰するという政治的な約束さえすれば、6カ国協議を再開する前であっても、北朝鮮と2国間協議を行うことが可能であり、ボズワース代表とソン・キム代表の訪朝もあり得るというメッセージを北朝鮮に送ったと考えられる。

しかし、このようなアメリカの態度が今すぐ訪朝につながる可能性は高くないと、専門家らは分析している。これまで北朝鮮問題に対して国際社会の一致した声を強調してきたアメリカが、独自に状況を進めるには負担が大きい。

特に、6カ国協議の関連国との話し合いを無視することはできない。9月に予定されているボズワース特別代表の日韓中訪問は、この問題について話し合うためのものではないかと推測されている。こうした過程を経て、10月ごろに北朝鮮を訪問する可能性があると考えられる。

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また、06年10月に核実験を強行した北朝鮮に対して、国連安保理が対北制裁1718号を決議したが、その後北朝鮮が6カ国協議に復帰したため、対北制裁が事実上中止になったことがある。アメリカが北朝鮮との2国間協議を推進する場合、対北制裁が再び中断される「免罪符」の効果が生じるのではないかという、アメリカならではの思惑もある。

アメリカは、北朝鮮との対話の再開だけでは制裁を中止しないと公言している。さらに、後戻りできない非核化措置の進展が無ければ、補償もないという立場を強調している。

クリントンとブッシュに続き、3回目となる「北朝鮮との核問題に関する協議」を準備しているオバマ政権が、過去の過ちを繰り返さないと再度強調していることも、こうしたアメリカの思惑を反証しているだろう。