民間団体である（社)北韓人権情報センターが運営している北朝鮮人権記録保存所を、公式に認められた機関にするために、「国会や政府機関、民間団体の活動家と専門家からなる『北朝鮮人権記録保存所の設立と運営のための推進委員会』を作らなければならない」と、ユン・ヨサンジョンスホプキンス大学交換教授が指摘した。

ユン教授は26日、大韓弁護士協会と北韓人権情報センターが共催した「北朝鮮人権記録保存所の設立と合理的な運営方案に関する大討論会」に参加して、「北朝鮮人権記録保存所は、北朝鮮の人権の記録を作って管理することはもちろん、今後、北朝鮮地域の過去の歴史の清算において重要な始発点の機狽?Sうだろうという点から、設立と運営に対する社会的な合意が前提になるべきだろう」と語った。

ユン教授はさらに、「現在、主務部署が実施している『北朝鮮の人権被害の調査事業』の規模と支援を拡大して、大韓弁護士協会や北韓人権市民連合、統一研究院、脱北者団体など関連する民間団体が共同で参加することで、既存の北朝鮮人権記録保存所の機狽?g大させて維持する必要がある」と強調した。

特に、「（現在の)民間の北朝鮮人権記録保存所に対する支援を強化して拡大改編し、今後の北朝鮮人権記録保存所の機能と役割を見直し、国家レベルの介入の水準を定める、段階ごとの接近戦略が必要」と指摘した。

北朝鮮人権記録保存所の役割については、 ▲資料の収集及び保管 ▲北朝鮮に対する警告及び ▲加害者の処罰及び被害者の救済と補償 ▲国家のアイデンティティ及び当為性の確立などがあると明らかにした。

また、「北朝鮮の人権改善を追求して、統一前後の時期には北朝鮮地域の過去の歴史の清算というレベルで、加害者と被害者に対する適切な措置を取ることに寄与することができるだろう」と説明した。

ユン教授は、今後北朝鮮人権記録保存所が活発に活動するためには、「政治的な独立の保障、安全と持続性の保障、国内外の北朝鮮人権レジーム及び民間との円滑な連携と意思疎通の実現などが必要」と述べ、「資料の客観性と公共性を同時に保障できるやり方で設立して、運営しなければならないだろう」と指摘した。

北朝鮮民主化ネットワークのキム・ユンテ事務総長は、「国内の政権交代など政治的環境に対する行き過ぎた考えや、南北関係への悪影響という外的環境を考慮するあまり、北朝鮮人権記録保存所の設立と運営が歪曲されたり変質してはならない」と強調した。

キム事務総長は「初期の段階では、多少過度な議論の国｢や手続きを経るよりは、小さなことから正しく議論して合意する努力が重要」と述べ、「現時点では、北朝鮮人権記録保存所の設立に対して積極的な意志を持っている責任主体どうしの、単一の立場の統一と合意がまず必要」と指摘した。

一方、ハンナラ党のキム・ドンャ搭c員は討論で、西ドイツの「ザルズギター人権侵害中央記録保存所」が、東ドイツの人権侵害の被害者たちに希望の存在として認識されていたと述べ、「（北朝鮮人権記録保存所の設立は）今この瞬間にも、金氏王朝の独裁の下であらゆる人権を踏み躙られて生きている、北側の同胞たちにとって希望になるだろう」と語った。

キム議員は特に、「金正日政権の独裁から、最小限の人権弾圧に対する記録を残して、後世に北朝鮮の人権弾圧者に対する刑事的な処罰と歴史的な評価の根拠を提供しなければならない」と述べ、「今日この場で議論されたことを基に、国会でこの問題が解決されるように最善を尽くす」と強調した。