韓国政府の反人権的対北政策のために、北朝鮮の崩壊後も北朝鮮の民心は韓国政府に背を向けるだろうという主張が出た。

北朝鮮民主化委員会の姜哲煥運営委員長は、17日にミョンジ大で開かれた‘東ドイツの民主革命と北朝鮮住民の脱北現象’という主題の学術大会で、“金正日に莫大な経済的支援をしている現政府のため、多くの北朝鮮の住民が韓国政府に疑念を持つようになった”と語った。

“北朝鮮の人民は最小限の人権も取り揃えてくれない韓国が、北朝鮮を吸収（統一)した後、自分たちにどんな恩恵を与えてくれるのか疑問を持っている”ということだ。

姜氏はまた、“韓国政府の対北政策は、北朝鮮の民心を捨てたことで、今後の対北主導権を握ることができるカードを捨てた”と批判した。

この日の学術大会は、民主化革命と自由選挙によって達成されたドイツの統一を基に、北朝鮮の独裁政権の崩壊や自由選挙について模索する場となった。

この日発表したイ・ヨンギ、ミョンジ大ドイツ･ヨーロッパ研究センター所長は、“1980年代に東ドイツの人たちに価値観の変化が起こり、（東ドイツから)脱出が始まった”と述べ、“彼らの脱出はドイツの社会主義統一党（SED）独裁の正当化の否定及び不安定化に、決定的に寄与した”と評価した。

イ所長は“東ドイツからの脱出の現象は、残された人々に動揺と興奮をもたらし、彼らも去るか残るかの分かれ道で迷い、残っている人々は東ドイツに民主革命をもたらした”と語った。

これに対して姜運営委員長は、“東ドイツと北朝鮮は始めから比較もできない政治・経済状況であり、その変化の過程も単純に比べることはできない”と言い、“金正日政権の崩壊以外には代案がないというのが最大の問題”と指摘した。

また、北朝鮮の変化のために“最少30万人の住民が大韓民国に定着して、軍隊に流入する資金と食糧を中断させ、軍隊と金正日を分離させなければならない”と述べ、“3代の世襲を阻止して内部革命を誘導し、改革開放が可能な集団指導体制に切り替えなければならない”と主張した。

姜委員長は更に、“金正日だけに関心を見せ、北朝鮮の住民にとって何の助けにもならない韓国政府のために、脱北者たちの役割は一層大きくなった”と述べ、“（北朝鮮崩壊時に）脱北者たちが乗り出して、民主主義を宣伝して、北朝鮮の指導部が改革開放をできるように導かなければならない”と強調した。